行政書士に記帳代行を依頼できる？税理士・経理代行会社との違いと選び方
深刻な人手不足と複雑化する経理業務のなかで、「記帳代行」を利用する企業が増えています。
とくに創業期の企業や小規模事業者にとっては、日々の帳簿づけに多くの時間を割けないことが大きな課題です。
一方で、行政書士・税理士・経理代行会社など、どこに依頼すべきか判断に迷う方も少なくありません。
本記事では、「記帳代行とは何か」から、「行政書士に依頼できる範囲」「依頼先別の違いと選び方」までをわかりやすく解説します。
記帳代行とは？その定義と依頼できる業務範囲
記帳代行とは、企業が日常的に発生する取引（売上・仕入・経費など）を、領収書や請求書などの証憑をもとに仕訳帳や総勘定元帳へ記録する「記帳業務」を代わりに行なうサービスです。
主な代行内容は以下のとおりです。
- 仕訳入力（会計ソフトへの入力作業）
- 帳簿の作成
これに加え、領収書・請求書など証憑類の整理などもサービスに含まれる場合もあります。
記帳代行は、あくまで「入力・整理・集計」といった作業代行が中心であり、税務申告や節税アドバイスなどは含まれません。
記帳代行を依頼するメリット・デメリット
メリット
- 経理業務を任せることで本業に集中できる
- 経理担当者の採用・教育コストを削減できる
- 専門家のチェックにより入力ミスを防止できる
デメリット
- 代行費用が発生する
- 社内に経理ノウハウが蓄積しにくい
外部委託にはコストが伴いますが、限られたリソースを本業に集中させたい企業にとっては有効な選択肢です。
記帳代行は行政書士に依頼できる！業務の境界線を理解しよう
行政書士が請け負える記帳代行の範囲
行政書士が記帳代行を行なうことは可能です。
ただし、税理士法により「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は税理士の独占業務とされています。
そのため、行政書士が行なえるのはあくまで「単純な記帳作業（証憑整理・仕訳入力など）」に限られます。
行政書士に記帳代行を依頼するメリット
- 設立手続きとあわせて依頼できる：行政書士は会社設立や許認可申請などの書類作成に強く、創業期の企業にとってワンストップで依頼しやすい。
- 費用が比較的安価な傾向：税理士事務所よりも低コストで記帳業務を依頼できる場合がある。
行政書士に記帳代行を依頼するデメリット
- 税務相談ができない：節税や税務上の判断を要する内容には対応できない。
- 申告書の作成・提出は別途税理士が必要：最終的な申告業務を分けて依頼する必要がある。
行政書士への依頼は、創業期や書類業務の多い企業に適していますが、税務対応まで求める場合は税理士との連携が欠かせません。
行政書士以外に依頼できるのは？税理士・経理代行会社との違い
税理士に記帳代行を依頼する場合の特徴
税理士に依頼すれば、記帳代行に加えて税務代理・税務書類作成・税務相談までトータルで対応可能です。
税務調査対策や節税戦略まで含めた包括的サポートを受けたい企業に適しています。
一方で、費用は行政書士や一般の代行会社より高額になる傾向があります。
経理代行会社（アウトソーシング会社）に依頼する場合の特徴
経理代行会社は、記帳代行だけでなく、請求書発行、支払い業務、給与計算、年末調整など、経理・労務業務全体を幅広く代行します。
複数の専門スタッフが対応するため、属人化を防ぎ、柔軟な体制で経理業務全般を効率化できます。
【ケース別】失敗しない記帳代行の依頼先の選び方
記帳代行の依頼先を選ぶ際は、以下4つの軸で比較検討することが重要です。
- 依頼範囲：記帳のみか、税務・給与なども含めるか
- 費用：コストと得られるサポート内容のバランス
- 専門性：業種特化・創業支援などの実績
- サポート体制：オンライン対応や報告頻度など
最も重視すべきは、「どこまでの業務をアウトソースしたいか」です。
自社のリソース状況に応じて最適な依頼先を選びましょう。
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税務申告まで全て任せたい：税理士
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会社設立や許認可申請と合わせて記帳だけ頼みたい：行政書士
創業時に会社設立や許認可申請を同時に進めるなら、行政書士にまとめて依頼するのが効率的です。
経理業務全般を代行したい：経理代行会社
請求書発行・支払い・給与計算など経理部門全体を外部化したい場合は、経理代行会社が最適です。
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