経理の自動化はどこまで可能？業務別の自動化レベルと4つの方法・進め方を解説
「経理の自動化」と一口に言っても、請求書処理から仕訳入力、月次決算まで業務の範囲は広く、「結局どこまで任せられるのか」「自社に合う方法はどれか」で悩む担当者は多いのではないでしょうか。
人手不足やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応で経理部門の負担が増すなか、経理の自動化はもはや先送りできないテーマになっています。
とはいえ、どこまで自動化できるのか、何から手をつければよいのか判断がつかず、検討が止まってしまっている方も少なくないでしょう。
本記事では、以下の内容を中心に解説します。
- 業務別に見る、経理の自動化レベル
- 経理を自動化する5つの方法とそれぞれの特徴
- 自動化のメリットと、進まない・定着しない理由
- 失敗しない自動化の進め方5ステップ
経理の自動化とは？注目される背景
経理の自動化とは、仕訳入力や請求書処理、経費精算といった手作業中心の業務を、クラウド会計ソフトやRPA、AIなどのツール・システムに置き換えることです。
ここ数年で急速に注目度が高まっている背景には、慢性的な人手不足と、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応という2つの大きな圧力があります。
両者は別々の課題に見えますが、いずれも「限られた人員で、増え続ける事務作業をどうさばくか」という共通のテーマにつながっています。
人手不足・属人化など経理部門の課題
多くの企業で経理担当者の採用は難しく、いわゆる「ひとり経理」体制のまま業務が回っている職場も少なくありません。
特定の担当者しか業務の全体像を把握していない属人化が進むと、突然の離職によって業務がブラックボックス化するリスクを抱えます。
実際、BtoBマッチング事業を展開するPRONI株式会社様では、経理担当者の突発的な離職をきっかけにCASTER BIZ accountingを導入し、クラウド化とマニュアル化を推進することで、特定個人に依存しない持続可能な経理体制の構築に成功しました。
・参照事例: https://accounting.cast-er.com/case/proni/
さらに月末・月初は請求書処理や入金消込が集中し、限られた人員では対応しきれず残業が常態化しているケースも見られます。
こうした経理の人手不足という構造的な課題が、自動化への関心を高めています。
電子帳簿保存法・インボイス制度などデジタル化の後押し
電子帳簿保存法の要件対応やインボイス制度への対応を機に、紙の請求書・領収書をデータのまま保存・処理する企業が増えています。
紙業務が減り証憑や仕訳データが電子化されることで、RPAやAIが読み取り・処理しやすい環境が整ってきたことも、自動化が現実的な選択肢になった理由のひとつです。
電子帳簿保存法やインボイス制度への具体的な対応方法についても、あわせて確認しておくとよいでしょう。
法対応をきっかけに証憑の電子化を進めた企業の中には、そのまま自動化の検討へと歩みを進めるケースも増えています。
近年は法改正等により、物理的な紙や押印という「形式」から、データとしての真正性を担保する「機能」へと法規制の関心が移行しています。
こうした環境変化も、自動化を後押ししています。
経理業務はどこまで自動化できる？【業務別の自動化レベル】
「経理の自動化」と言っても、すべての業務が同じように自動化できるわけではありません。
ここでは経理業務を「自動化しやすい業務」「一部自動化できる業務」「人の判断が必要な業務」の3つのレベルに分けて整理します。
自社のどの業務から着手すべきかを考える際の目安にしてください。
| 自動化レベル | 該当する業務例 | 自動化の実現手段 |
|---|---|---|
| 自動化しやすい | 仕訳入力・経費精算・請求書発行・入金消込 | クラウド会計ソフト・AI-OCR |
| 一部自動化できる | 月次決算・支払業務・債権管理 | RPA・システム連携＋人による確認 |
| 人の判断が必要 | 決算方針の判断・税務対応・経営分析 | 専門家との連携・効率化ツールでの支援 |
自動化しやすい業務（仕訳入力・経費精算・請求書発行・入金消込）
仕訳入力や経費精算、請求書発行、入金消込といった業務は、処理のルールが明確で発生頻度も高いため、自動化の効果が出やすい領域です。
銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、過去の実績から仕訳の自動化を提案してくれるクラウド会計ソフトや、請求書・領収書をスキャンするだけで金額や取引先を読み取るAI-OCRを使えば、手入力の工数を大きく削減できます。
定型作業が多い業務ほど、優先して自動化を検討する価値があります。
一部自動化できる業務（月次決算・支払業務・債権管理）
月次決算や支払業務、債権管理は、データの集計や転記といった定型部分は自動化できる一方、最終的な確認や承認、例外的な取引への対応には人の判断が欠かせません。
たとえば月次決算の効率化を進める場合も、数値の集計はシステムに任せつつ、異常値のチェックや科目の妥当性判断は担当者が行う体制が現実的です。
支払業務における振込データの作成もシステム化しやすい一方、支払前の承認フローは残すケースが多く見られます。
人の判断が必要な業務（決算・税務対応・経営分析）
決算方針の判断、税務調査・税理士対応、経営層への財務報告や経営分析といった業務は、会計基準や税法の解釈、経営状況を踏まえた総合的な判断が求められるため、自動化にはなじみません。
これらは自動化ではなく、専門家との連携や外部サービスの活用によって効率化する領域です。
たとえば決算業務そのものを外部に委託する決算代行サービスを利用すれば、判断業務の負荷を抑えながら決算のスピードを上げることもできます。
経理業務を自動化する5つの方法
経理の自動化を実現する方法にはいくつかの選択肢があり、それぞれ得意な領域やコスト、導入の手間が異なります。
ここでは代表的な5つの自動化ツール・手法を、特徴とあわせて紹介します。
- クラウド会計ソフト・経理システムの導入
- AI・AI-OCRの活用
- RPA・Excelマクロによる定型作業の自動化
- 従来型の経理代行・アウトソーシング
- AI活用型経理代行（ハイブリッド経理）
1.クラウド会計ソフト・経理システムの導入
銀行口座やクレジットカードと連携して明細を自動で取り込み、仕訳候補まで作成してくれるクラウド会計ソフトは、経理自動化の土台となる方法です。
請求書発行や入金消込までカバーするシステムも多く、日々の記帳業務をまとめて効率化できます。
クラウド会計を導入するメリットとしては、複数拠点やリモートワークでもデータを共有しやすい点も挙げられます。
複数の会計・経費精算システムを併用している場合は、データ連携のしやすさも選定時に確認しておきたいポイントです。
2.AI・AI-OCRの活用
請求書や領収書をAI-OCRで読み取り、金額・取引先・勘定科目を自動で提案する経理のAI自動化も進んでいます。
従来はルールベースの処理が中心でしたが、近年は経費精算の一次チェックなど、これまで人が判断していた領域までAIが担うケースも増えています。
企業がAIによる自動化を期待する業務として、伝票入力や経理チェックが上位に挙がっているという調査結果もあり、税区分の誤りをAIが自動で検知するといった活用も広がっています。
3.RPA・Excelマクロによる定型作業の自動化
システム間でのデータ転記や、複数ファイルの集計作業といった定型作業には、経理へのRPA導入やExcelマクロが向いています。
両者の違いとしては、Excelマクロが表計算ソフト内の作業を自動化するのに対し、RPAは複数のアプリケーションやシステムをまたいだ操作を自動化できる点が挙げられます。
既存の業務フローや使っているシステムを大きく変えずに導入できる点がメリットで、単純な繰り返し作業が多い職場ほど効果を実感しやすい方法です。
一方で、業務フローやシステムの仕様が変わるたびにシナリオやマクロの修正・メンテナンスが必要になる点には注意が必要です。
4.従来型の経理代行・アウトソーシング
自社でツールを導入・運用する余裕がない場合は、業務そのものを外部に任せる経理のアウトソーシングという選択肢もあります。
専門知識を持つスタッフが対応するため安心感がある一方、あくまで人手ベースでの対応が中心となるため、処理スピードやコストには一定の限界があります。
従来型のアウトソーシングとシステム導入とでは、コストの内訳や対応できる業務範囲が異なる点にも注意が必要です。
5.AI活用型経理代行（ハイブリッド経理）
近年登場してきたのが、AIエージェントが実務を実行し、経理の専門家が検収・チェックを行う「ハイブリッド経理」と呼ばれるAI活用型の経理代行です。
自社でツールを選定・導入・運用する手間をかけずに、自動化の設計から日々の運用、例外対応までまとめて任せられる点が特徴です。
従来型のアウトソーシングより処理スピードが速く、自社でツールを導入する場合よりも社内の運用負荷を抑えられるため、「自動化したいが、内製する余裕はない」という企業にとって現実的な選択肢のひとつになっています。
経理を自動化する3つのメリット
経理を自動化するメリットは、単に作業時間が減ることだけではありません。
工数の削減にとどまらず、業務品質や社内体制にもプラスの影響を与えます。
ここでは代表的な3つのメリットを紹介します。
- 工数削減と決算の早期化
- ヒューマンエラーの防止と品質向上
- 属人化の解消と内部統制の強化
工数削減と決算の早期化
手入力や紙資料の転記作業がなくなることで、日々の記帳にかかる時間が減り、月次・年次決算の早期化にもつながります。
決算が早くまとまれば、経営層への数値報告も早いタイミングで行えるようになります。
スタートアップの株式会社ヒトイキ様では、専門知識を要する決算作業の遅延に対し、クラウドツールの活用と外部代行を組み合わせることで月次決算の大幅なスピード化を実現し、経営数値のリアルタイム可視化と迅速な意思決定を可能にしました。
・参照事例: https://accounting.cast-er.com/case/hitoiki/
ヒューマンエラーの防止と品質向上
手作業には入力ミスや二重計上、チェック漏れといったヒューマンエラーがつきものですが、自動化によってこれらのミスを仕組みで防ぎやすくなります。
経理のミスを減らす取り組みを進めることで、数値そのものの信頼性も高まります。
ミスの修正や原因調査にかかっていた時間が減ることで、担当者は本来注力すべき業務に集中しやすくなる点もメリットです。
属人化の解消と内部統制の強化
業務がシステム上のルールとして標準化されることで、特定の担当者しか分からないという経理の属人化解消にもつながります。
処理の履歴がシステム上に証跡として残るため、内部統制（J-SOX）の観点でも評価しやすくなります。
担当者の急な休職や退職があっても業務の引き継ぎがスムーズになり、事業継続の観点でもリスクを下げられます。
経理の自動化が進まない・定着しない3つの理由
「ツールを導入したのに、結局自動化が進まない」という経理自動化の失敗パターンにはいくつかの共通点があります。
導入前に押さえておきたい3つの理由を紹介します。
- 紙・ハンコ業務が残り、データ化されていない
- 業務の標準化・「型」づくりができていない
- 例外処理と最終チェックを設計していない
紙・ハンコ業務が残り、データ化されていない
自動化の前提として、そもそも証憑や申請がデータ化されている必要があります。
紙の請求書や押印を伴う伝票処理が残ったままでは、システムに読み込ませる元データがなく自動化の効果が限定的になってしまいます。
例えばある医療法人・総合病院様の事例では、専門経理チームによるサポートのもとでペーパーレス化を徹底した結果、月50時間におよぶ紙伝票処理の削減と決算早期化を同時に達成しています。
経理のペーパーレス化と業務フローの見直しは、自動化に取り組む前段階として欠かせない準備です。
まずはペーパーレス化や業務の可視化から着手するとスムーズです。
業務の標準化・「型」づくりができていない
担当者ごとに処理方法や判断基準が異なる、いわゆる属人化したルールのままでは、システムに正しく業務を覚えさせることができません。
仕訳の判断基準や例外処理のルールを言語化し、誰が対応しても同じ結果になる「型」を先に整理しておくことが、自動化を定着させるための前提になります。
判断基準があいまいなまま自動化を進めると、システムが誤った処理を繰り返すリスクもあるため、まずは自社の経理ルールをドキュメント化するところから始めるとよいでしょう。
例外処理と最終チェックを設計していない
すべての業務を完全に自動化しようとすると、イレギュラーな取引への対応で行き詰まりやすくなります。
定型部分はシステムに任せつつ、例外的なケースの判断と最終チェックは人が行う「人×システム」の役割分担をあらかじめ設計しておくことが現実的です。
この設計には、経理業務とITツール双方への理解が求められます。
どこまでを自動化し、どこから人が介在するのかという線引きを事前に決めておくことで、運用開始後の混乱を防ぎやすくなります。
経理自動化の進め方5ステップ
経理の自動化を進める際は、いきなり全社導入を目指すのではなく、段階を踏んで進めることが失敗を防ぐポイントです。
ここでは基本的な5つのステップを紹介します。
- STEP1.業務の棚卸しと課題の見える化
- STEP2.自動化する業務の優先順位付け
- STEP3.ツール・サービスの選定
- STEP4.スモールスタートで試験運用
- STEP5.効果測定と自動化範囲の拡大
STEP1.業務の棚卸しと課題の見える化
まずは現状の業務内容と工数を洗い出し、どの業務にどれだけの時間がかかっているかを可視化します。
業務一覧表を作成し、担当者・処理頻度・所要時間を書き出していくと、どの業務が負担になっているかが見えやすくなります。
負担の大きい業務から着手候補を絞り込みます。
STEP2.自動化する業務の優先順位付け
洗い出した業務のうち、処理件数が多く、かつルールが明確な業務から優先的に自動化を検討します。
逆に、発生頻度が低い業務や、都度判断が必要な業務は優先度を下げて構いません。
ツールの特性を踏まえながら、対象業務を絞り込みましょう。
STEP3.ツール・サービスの選定
優先順位が決まったら、既存システムとの連携性や操作性、サポート体制を比較しながらツールやサービスを選びます。
無料トライアルやデモを活用し、実際の操作感や自社データとの相性を確認したうえで導入を決めると、後々のミスマッチを防ぎやすくなります。
STEP4.スモールスタートで試験運用
最初から全業務を一気に切り替えるのではなく、影響範囲の小さい一部の業務から試験的に導入し、実際の運用課題を洗い出しながら進めます。
試験運用の期間中は、想定していなかった例外パターンや、現場からの使いにくさに関するフィードバックを記録しておくと、本格導入後のトラブルを減らせます。
STEP5.効果測定と自動化範囲の拡大
削減できた工数や時間を測定し、業務フローを見直しながら自動化の対象範囲を段階的に広げていきます。
導入サポートを活用しながら進める方法もあります。
効果測定の際は、削減時間だけでなく、ミスの発生件数や担当者の負担感といった定性的な変化もあわせて確認すると、次に自動化すべき業務の判断材料になります。
経理の自動化を実現する3つの選択肢を比較
ここまで紹介してきた自動化の方法は、大きく「①自社でツールを導入して自力で運用する」「②従来型の経理代行・アウトソーシングに任せる」「③AI活用型経理代行（ハイブリッド経理）を利用する」の3つの選択肢に整理できます。
それぞれ初期負荷や必要な専門知識、属人化リスク、コストの面で特徴が異なるため、自社の体制に合わせて選ぶことが重要です。
| 比較軸 | ①自力でAI導入 | ②従来型の経理代行 | ③ハイブリッド経理 |
|---|---|---|---|
| 初期負荷 | 高い（選定・設計・運用まで内製） | 低い（業務の引き継ぎのみ） | 低い（設計・運用ごと委託） |
| 専門知識 | 自社に必要 | 委託先に依存 | 委託先のプロが担保 |
| 属人化リスク | ツール運用者に依存しやすい | 委託先の担当者に依存 | 仕組み化されており低い |
| 処理速度・コスト | ツール費用は抑えやすいが運用工数が大きい | 人手ベースで速度に限界 | AIの実行速度とプロの検収を両立 |
自動化の設計から運用・検収まで任せる「ハイブリッド経理」CASTER NEO Accounting
経理の自動化を検討する際、「ツールは選んだが設計や運用まで手が回らない」「かといって従来型のアウトソーシングでは速度に限界がある」と感じる企業には、CASTER NEO Accountingという選択肢があります。
Slackで指示を送るだけで、AIエージェントが仕訳入力や請求書処理、経費精算、月次決算といった業務を実行し、その結果を経理受託8年のプロフェッショナルが二重で検収する「ハイブリッド経理」というサービスです。
業務内容の構造化、AIへの知見の移植、人による戦略的なチェックという体制を組んでいるため、自社でゼロから自動化を設計・運用する負荷をかけずに導入できます。
導入は5つのステップで進み、料金は月額13万円から利用できます。
自動化したいものの社内リソースが足りないという企業にとって、現実的な選択肢のひとつといえるでしょう。
経理の自動化は「ツール選び」ではなく「定着する仕組みづくり」で決まる
経理の自動化は、クラウド会計ソフトやRPA、AIといったツールを導入すれば自動的にうまくいくものではありません。
紙業務が残ったまま、業務が標準化されないまま、例外処理の設計もないままツールだけを導入しても、現場に定着せず形骸化してしまうケースは少なくありません。
まずは自社の業務を棚卸しし、自動化しやすい業務から優先順位をつけて、段階的に進めていくことが大切です。
自社でゼロから設計・運用する体制を整えるのが難しい場合は、AIの実行力と経理のプロによる検収を組み合わせたCASTER NEO Accountingのようなハイブリッド経理サービスを活用するのも一つの方法です。
経理の自動化は一朝一夕に完成するものではなく、業務の見直しと小さな検証を繰り返しながら、自社に合った形へと育てていくプロセスと捉えるとよいでしょう。
