フリーランスの経理代行に依頼できる業務は？費用相場・3つの依頼メリットや注意点も紹介
「経理代行をフリーランスに依頼すると安いと聞くけれど、本当に大丈夫？」
「フリーランスの経理代行には、どこまで依頼できるの？」
このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか？
フリーランスの経理代行には、記帳や請求書発行、経費精算、領収書整理などの日常的な経理業務を依頼できます。
一方で、税務相談や確定申告書の作成、税務署への申告代理など、税理士資格が必要な業務は依頼できません。
本記事では、フリーランスの経理代行に依頼できる業務範囲、依頼先ごとの費用相場、メリット・デメリット、向いている人の特徴、契約時の注意点まで解説します。
記事を読めば、フリーランスの経理代行が自分に合うかを判断しやすくなり、コストとリスクのバランスを見ながら依頼先を選べるようになるでしょう。
フリーランス（個人事業主）の経理代行に依頼できる業務は？
フリーランスの経理代行には、日々発生する定型的な経理業務を幅広く依頼できます。
ここでは、依頼できる業務範囲と依頼できない業務範囲をそれぞれ見ていきましょう。
依頼できる業務範囲（記帳・請求書発行・経費精算など）
フリーランスの経理代行には、日常的に発生する経理業務の多くを依頼できます。
主に、帳簿作成や請求関連、入出金管理などの定型業務が対象です。
税務判断や申告代理のような資格が必要な業務とは異なり、経理代行で任せる業務の多くは、ルールに沿って処理する実務作業です。
そのため、経理実務の経験があるフリーランスであれば、一定範囲の業務に対応できます。
| 業務内容 | 依頼できる作業の例 |
|---|---|
| 記帳業務 | 領収書や請求書、通帳明細などをもとに仕訳入力や帳簿作成をする |
| 請求書発行 | 請求書の作成、送付、発行状況の管理をする |
| 経費精算 | 経費内容の確認、申請内容の整理、精算処理をする |
| 売掛金管理 | 入金確認や未入金のチェック、入金消込をする |
| 支払管理 | 支払予定の整理、支払漏れや重複の確認をする |
| 証憑整理 | 領収書や請求書などの書類を整理・保管しやすい形にまとめる |
| 月次資料作成 | 売上や経費などを集計し、管理用の資料を作成する |
毎月繰り返し発生する経理業務を任せれば、本業に使える時間を確保しやすくなります。
特に、記帳や請求書発行、証憑整理などの定型業務は、外注しやすい業務といえるでしょう。
領収書整理までまとめて任せたい場合は、領収書処理に強いサービスを比較するのも一つの方法です。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
関連記事：領収書代行サービス5選｜領収書処理から経理全体の代行まで！最適なサービスが見つかる比較ガイド
依頼できない業務範囲（税務相談・確定申告書の作成など）
経理代行には、法律上依頼できない業務があります。
主な例は、以下のとおりです。
- 節税方法や経費計上に関する具体的な税務相談
- 確定申告書や各種届出書などの税務書類作成
- 税務署への申告や届出の代理提出
- 税務調査への対応や税務署との交渉
経理代行のフリーランスが対応できるのは、基本的に記帳や請求書処理、資料整理などの実務作業に限られます。
税額判断や申告書作成のように、税務上の専門判断をともなう業務は、税理士資格がない方には依頼できません。
税理士法でも、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士業務として位置づけられています。
経理代行を利用する際は、日常的な経理業務と税理士に依頼すべき業務を分けて考えることが大切です。
参照：国税庁「税理士の業務」
経理代行の依頼先は3つ！特徴と費用相場を比較
経理代行の依頼先は、大きく「フリーランス」「経理代行会社」「税理士事務所」の3つです。
費用だけでなく、依頼できる業務範囲やサポート体制にも違いがあるため、自社に合う依頼先を選ぶことが大切です。
| 依頼先 | 費用相場 | 特徴 |
|---|---|---|
| フリーランス | 月額1万円〜3万円程度 | 低コストで柔軟に依頼しやすい |
| 経理代行会社 | 月額3万円〜5万円程度 | 複数人で対応するため品質が安定しやすい |
| 税理士事務所 | 月額3万円〜＋決算料 | 経理だけでなく税務相談や申告まで任せられる |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
フリーランス（月額1万円〜）
経理代行の依頼先として、まず候補になるのがフリーランスです。
最大の魅力は、費用を抑えられる点にあります。
相場は月額1万円〜3万円程度で、仕訳数が少ない場合は、月額1万円以下やスポットで依頼できるケースもあります。
固定費が少ないぶん、比較的低価格で依頼できる点が特徴です。
記帳のみ、請求書発行のみなど、必要な業務だけを切り出して頼めるため、できる限りコストを抑えたいフリーランスや個人事業主に向いています。
経理代行会社（月額3万円〜）
経理代行会社は、経理業務を専門に扱う事業者です。
費用相場は月額3万円〜5万円程度で、フリーランスよりは高めですが、そのぶん体制面に強みがあります。
主な特徴は、業務フローが整備されており、複数人でチェックできる体制があることです。
担当者が不在になっても別のスタッフが対応しやすく、業務が止まりにくい点は大きなメリットといえます。
費用だけでなく、安定した品質や継続性を重視したい場合は、経理代行会社が有力な選択肢になります。
税理士事務所（月額3万円〜＋決算料）
税理士事務所は、3つの依頼先の中でもっとも対応範囲が広い選択肢です。
経理業務に加えて、確定申告書の作成や税務相談まで一貫して依頼できます。
費用は月額3万円程度からが目安で、これに加えて決算申告料が5万円〜10万円程度かかることが一般的です。
ほかの依頼先より費用は高くなりやすいものの、税務面まで含めて任せられる点は大きな強みです。
記帳だけでなく、申告や節税相談までまとめて依頼したい場合は、税理士事務所が向いています。
特に税理士事務所は、依頼範囲によって費用差が出やすい点に注意が必要です。
費用感が妥当か判断したい方や、顧問料の見直しを検討している方は、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：税理士費用が高いと感じたら？すぐに取るべき行動3選
経理代行をフリーランスに依頼する3つのメリット
ここからは、経理代行をフリーランスに依頼するメリットを3つ紹介します。
- 代行会社や税理士よりも低コストで依頼できる
- 必要な業務のみスポット依頼など柔軟な対応が可能
- クラウド会計（freeeやマネーフォワードなど）に精通している
順に解説します。
代行会社や税理士よりも低コストで依頼できる
フリーランスに経理代行を依頼する大きなメリットは、費用を抑えやすいことです。
代行会社や税理士事務所のように、組織運営のための管理費や固定費が上乗せされにくいため、比較的低コストで依頼できます。
さらに、経理担当者を新たに雇う場合と比べても、採用費や人件費、社会保険料などの負担を抑えやすい点は魅力です。
事業規模がまだ大きくない段階や、固定費を増やしたくないフリーランスにとって、有力な選択肢になるでしょう。
必要な業務のみスポット依頼など柔軟な対応が可能
フリーランスへの依頼は、業務量や時期に応じて調整できる点もメリットです。
必要な業務だけを切り出して頼みやすく、無駄なコストが発生しにくくなります。
たとえば、以下のような依頼にも対応してもらいやすいでしょう。
- 「確定申告前の2〜3月だけ、領収書の整理と入力を手伝ってほしい」
- 「今月は請求書の発行だけをお願いしたい」
- 「繁忙期だけ、記帳業務をサポートしてほしい」
自社の状況に合わせて依頼範囲を調整できるため、小規模事業者や業務量に波がある方とも相性がよい方法です。
クラウド会計（freeeやマネーフォワードなど）に精通している
フリーランスの経理担当者には、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトに慣れている方が多い点もメリットです。
日常業務で使いこなしているケースが多く、ツールの扱いに関する知識や実務経験を期待できます。
記帳を代行してもらうだけでなく、クラウド会計の導入や運用について相談しやすい点も強みです。
オンラインでのやり取りにも対応しやすいため、経理業務の効率化や業務フローの見直しにつながる場合もあります。
経理代行をフリーランスに依頼する3つのデメリット・注意点
フリーランスへの依頼は費用や柔軟性にメリットがある一方で、個人対応ならではの注意点もあります。
- スキルや業務品質に個人のばらつきがある
- 病気や急な連絡途絶など業務が止まる属人化リスク
- 機密情報を扱うためのセキュリティ・情報漏洩リスク
それぞれ詳しく見ていきましょう。
スキルや業務品質に個人のばらつきがある
フリーランスに依頼する際に注意したいのが、スキルや業務品質に差が出やすい点です。
経理代行は資格がなくても始められるため、知識量や実務経験には個人差があります。
たとえば、同じ「記帳代行対応可」と書かれていても、日常的な仕訳入力に強い方もいれば、請求管理や経費精算までは対応できない方もいます。
実務経験が浅い相手に依頼すると、入力ミスや確認漏れが発生し、結果として自社側の確認負担が増えかねません。
そのため、依頼前には過去の実績や対応業務、使用ツール、連絡の丁寧さなどを確認しておくことが大切です。
病気や急な連絡途絶など業務が止まる「属人化リスク」
フリーランスは基本的に一人で業務を行なっているため、「属人化」のリスクが常にともないます。
これは、業務の進め方や状況がその一人しか分からず、代わりがいない状態を指します。
もし担当者が病気や事故で動けなくなったり、クラウドソーシング上で突然連絡が取れなくなったりした場合、経理業務が完全に止まってしまう危険性があるのです。
特に、確定申告の期限直前にこのような事態が発生すると、申告が間に合わなくなるなど、深刻な問題につながりかねません。
契約前には、少なくとも以下を確認しておくと安心です。
- 緊急時の連絡方法が決まっているか
- 作業手順や保存先を共有してもらえるか
- 途中で担当変更が必要になった場合に引き継げる状態か
属人化は担当者の不在だけでなく、業務手順が見えない状態でも起こります。
詳しくは、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：経理の属人化が会社を危機に陥れる！原因と今すぐ取るべき3つの対策、プロに任せるメリットを解説
機密情報を扱うためのセキュリティ・情報漏洩リスク
経理業務を外注する場合は、売上や経費、取引先情報などの機密情報を外部に共有することになるため、セキュリティ体制の確認は欠かせません。
フリーランスは、利用している端末や通信環境、データ管理方法が人によって異なります。
企業のように管理ルールが整っていない場合もあるため、情報の扱い方を事前に確認せずに依頼するのは危険です。
たとえば、次のような点は確認しておきたいところです。
- 秘密保持契約（NDA）を締結できるか
- 書類やデータの受け渡し方法が安全か
- パソコンのパスワード管理やウイルス対策がされているか
- 作業データの保存先や削除ルールが決まっているか
安心して依頼するためには、契約前に料金や業務範囲だけでなく、情報管理の考え方まで確認しておくことが大切です。
フリーランスの経理代行はどんな人に向いている？判断基準を解説
フリーランスの経理代行は、すべての事業者に向いているわけではありません。
費用を抑えやすい一方で、依頼範囲や管理体制によっては合わない場合もあるため、自社の状況に合うかを見極めることが大切です。
ここでは、フリーランスの経理代行が向いている人と向いていない人の特徴を紹介します。
向いている人の特徴
フリーランスの経理代行は、費用を抑えながら必要な業務だけを外注したい人に向いています。
依頼したい内容がある程度決まっている場合は、特に相性がよいでしょう。
▼向いている人の特徴
- とにかくコストを安く抑えたい人
- 記帳代行など、依頼したい業務範囲が限定的ではっきりしている人
- 確定申告前の繁忙期だけなど、スポット的に手伝ってほしい人
必要な業務だけを切り出して依頼しやすいため、小規模事業者や経理業務の一部だけ負担を減らしたい人に向いている選択肢といえます。
向いていない人の特徴
安定性や包括的なサポートを重視する場合は、フリーランスの経理代行が合わないこともあります。
単に作業を任せるだけでなく、体制面や専門対応まで求める場合は注意が必要です。
▼向いていない人の特徴
- 担当者が急にいなくなる属人化リスクや、情報漏洩リスクを避けたい人
- 経理業務を完全に丸投げして、管理の手間をできるだけ減らしたい人
- 節税に関する相談や確定申告書の作成まで、専門家に一貫して任せたい人
安さや柔軟さを優先するならフリーランス、安定した運用や税務対応まで求めるなら経理代行会社や税理士事務所、という形で選ぶと判断しやすくなります。
フリーランスの経理代行と契約する際の重要ポイント
フリーランスの経理代行は、費用や柔軟性の面で魅力があります。
一方で、契約内容や情報管理の確認が不十分なまま依頼すると、あとからトラブルにつながるおそれがあります。
契約する際の重要ポイントは、以下のとおりです。
- 依頼内容と責任範囲を契約書で明確にする
- NDA（秘密保持契約）の締結とデータ管理体制の確認
- 緊急時の連絡体制と業務マニュアルの確保
順に解説します。
依頼内容と責任範囲を契約書で明確にする
フリーランスと契約する際は、口約束で進めず、契約書で依頼内容と責任範囲を明確にしておくことが重要です。
認識のズレがあるまま業務を始めると、あとからトラブルになりかねません。
契約前には、少なくとも次のような点を契約書で明確にしておきましょう。
- どの業務を依頼するのか
- いつまでに対応してもらうのか
- 報酬額と支払日をどうするのか
- ミスや遅延が起きた場合にどう対応するのか
- 修正対応の範囲をどこまで含むのか
たとえば、「記帳業務は月100仕訳まで」「請求書発行は毎月5件まで」のように、作業内容や量を具体的に決めておくと、認識のズレを防げます。
NDA（秘密保持契約）の締結とデータ管理体制の確認
経理業務を外注する場合は、売上や経費、取引先情報などの機密情報を共有することになります。
そのため、業務委託契約書に加えて、NDA（秘密保持契約）を締結しておくと安心です。
あわせて、相手のデータ管理体制も確認しておくのも大切です。
パソコンやクラウドの管理方法、データの受け渡し方法によっては、情報漏洩のリスクが高まる可能性があります。
特に、以下のような点は事前に確認しておきましょう。
- パソコンやクラウドの管理方法
- データの受け渡し方法
- 保存先やバックアップの有無
- 不要になったデータの削除ルール
- 情報漏洩時の対応方針
料金や業務範囲だけで判断せず、情報をどう扱うかまで確認しておくことが、安心して依頼するためのポイントです。
緊急時の連絡体制と業務マニュアルの確保
フリーランスは一人で対応していることが多いため、急な体調不良や連絡不能に備えた体制も確認しておく必要があります。
担当者しか業務内容を把握していない状態だと、途中で対応が止まったときに引き継ぎが難しくなります。
契約前には、次のような点を確認しておくと安心です。
- 緊急時の連絡先を共有できるか
- 普段とは別の連絡手段を持てるか
- 作業手順や進め方を共有してもらえるか
- 保存先や管理ルールを見える化できるか
- 必要に応じて引き継げる状態になっているか
業務の進め方をブラックボックス化させないことが、属人化リスクを抑えるうえで重要です。
万が一の事態に備えて、連絡体制と業務の見える化をあらかじめ整えておきましょう。
フリーランスの経理代行を探す方法
フリーランスの経理代行を探す方法はいくつかあります。
探し方によって、見つけやすい人材や確認しやすい情報が異なるため、自社に合う方法を選ぶことが大切です。
代表的な探し方と、それぞれの特徴は以下のとおりです。
| 探し方 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| クラウドソーシングサイト | 実績や評価、対応業務を比較しながら探しやすい | 料金や実績を比較しながら候補を選びたい場合 |
| SNS | 発信内容や人柄を見ながら探しやすい | 対応の雰囲気や得意分野も確認したうえで依頼したい場合 |
| 知人からの紹介 | 実際の利用者の声をもとに紹介してもらえる | はじめて外注するため、信頼できる相手を優先して探したい場合 |
クラウドソーシングサイトは、複数の候補を比較しながら探したい場合に向いています。
SNSは発信内容から相手の考え方や得意分野を確認しやすく、知人からの紹介は信頼性を重視したい場合に有力です。
料金だけで決めず、実績や対応範囲、やり取りのしやすさまで含めて見極めましょう。
経理代行に安定した品質を求めるなら代行会社が安心
フリーランスへの依頼は費用を抑えやすい一方で、品質のばらつきや属人化が気になる場合があります。
安定した運用を重視するなら、経理代行会社も有力な選択肢です。
たとえば「CASTER BIZ accounting」では、採用率1％の人材基準を掲げ、チーム体制で経理業務を支援するサービスです。
経費精算、請求業務、支払業務、月次・年次処理、税理士対応、クラウド会計導入サポートなどに幅広く対応しています。
経理業務の安定運用を重視する方は、CASTER BIZ accountingへの相談を検討してみてください。
経理代行のフリーランスに関するよくある質問
最後に、経理代行のフリーランスに関するよくある質問に回答します。
資格を持っていないフリーランスに依頼しても問題ありませんか？
記帳代行や請求書処理、資料整理などの経理実務であれば、資格を持っていないフリーランスにも依頼できます。
税理士法で制限されているのは、税務代理、税務書類の作成、税務相談といった税理士業務です。
ただし、資格がなくても依頼できることと、安心して任せられることは別です。
依頼前には、経理の実務経験や過去の実績に加え、日商簿記2級以上などの資格を一つの目安として確認しておくとよいでしょう。
税理士法違反に該当する業務内容は？
税理士法上、税理士でない人が業として行なえないのは、主に「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」です。
具体的には、以下の業務内容が該当します。
- 確定申告書や各種届出書の作成
- 税務署への申告や届出の代理
- 節税方法に関する具体的な助言
国税庁も、税理士や税理士法人などではない方が、他人の確定申告書などを作成することはできないと示しています。
依頼する際は、経理実務と税務業務を切り分けて考えることが大切です。
フリーランスの経理代行はメリットとリスクを踏まえて選ぼう
フリーランスの経理代行は、費用を抑えやすく、必要な業務だけを柔軟に依頼しやすい点が魅力です。
一方で、品質のばらつきや属人化、情報管理の不安には注意が必要です。
そのため、コストを優先して一部業務を切り出したい場合はフリーランス、安定した品質や継続的な運用を重視する場合は経理代行会社を選ぶと判断しやすくなります。
たとえば「CASTER BIZ accounting」のような経理代行会社は、オンライン完結で経理体制を構築しやすく、バックオフィス領域での支援実績も豊富です。
経理業務を属人的に抱えず、仕組みとして整えたい場合に向いています。
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