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公開日 2025.01.08　更新日 2025.01.22

上場準備に要する期間はどのくらい？経理業務の重要性も解説

上場を実現するには、適切なスケジュールを立てたうえで、さまざまな準備を行う必要があります。
なかでも、経理担当者に求められる業務は多岐にわたり、負担も大きくなるため、人材の補強や外部への依頼を含めて慎重に検討しなければなりません。

今回は、上場に必要な期間の目安をお伝えしたうえで、経理担当者が担う重要な役割を解説します。
準備をスムーズに進めて、上場を確実に成功させたい事業者様は、ぜひご一読ください。

上場準備にかかる期間の目安

上場準備には、少なくとも3年程度の期間を要します。
なぜなら、上場直前2期の会計監査に加え、事業計画の策定や監査法人の選任など、上場に向けた準備として1年程度が必要になるためです。
過去にさかのぼっての会計監査は認められていないうえに、経営管理体制の構築にもある程度の時間がかかります。

上記の期間を考えると、上場準備には最低でも3年程度の期間が必要というわけです。

上場準備のスケジュール区分

では、その上場準備に必要なスケジュールについて、いつ・何をしなければならないのかを具体的に解説します。
上場準備は、以下の4つの期間に分けることができ、期間によって対応すべきことが変わります。

【上場準備のスケジュール区分】

直前々々期以前（N-3期以前）
直前々期（N-2期）
直前期（N-1期）
申請期（N期）

ここでは、区分ごとに対応事項を見ていきましょう。

直前々々期以前（N-3期以前）

直前々々期以前（N-3期以前）は、上場準備に取り組むための体制を構築する期間です。
この期間における、主な対応事項は以下の通りです。

【直前々々期以前（N-3期以前）の対応事項】

上場に向けた事業計画・資本政策の策定
監査法人の選定
主幹事証券会社の選定
ショートレビューの実施
IPOコンサルタントの選定
上場準備プロジェクトチームの結成

まずは、監査法人や主幹事証券会社の選定に向けて、事業計画・資本政策を策定しましょう。
その後、会計監査やショートレビュー（IPO課題抽出調査）を行う監査法人のほか、自社の株式を中心になって引き受ける主幹事証券会社を選定します。
知見のない社内スタッフだけで複雑な上場準備を行うのは効率的ではないので、専門知識やIPOを支援した実績のあるコンサルタントに依頼することをおすすめします。

また、社内ではプロジェクトチームを発足したうえで、専任の担当者や役割分担などを決め、上場準備をスムーズに進められる体制を整えていくことが大切です。

直前々期（N-2期）

直前々期（N-2期）では、主にショートレビューの結果をもとに経営管理体制の整備と、監査法人による会計監査に対応します。
具体的には、以下の項目が挙げられます。

【直前々期（N-2期）の対応事項】

内部統制の構築
社内規定の整備
組織図の見直し
未払い残業代の有無の確認・清算
監査法人による会計監査
利益管理制度の整備
業務管理体制の整備
会計制度の整備

証券会社の審査では、社内体制が整備されているかどうかをチェックされるため、上場直前々期には実施しておくことが重要です。
上記にくわえて、監査法人や主幹事証券会社との定期的なミーティングも行う必要があります。

直前期（N-1期）

直前期（N-1期）は、“上場のテスト期間”ともいえる時期です。
申請時に審査の対象となる事項の運用を本格的に実施しつつ、申請時や上場後に必要となる手続きの準備も始めなければなりません。

【直前期（N-1期）の対応事項】

内部管理体制の運用
株式事務代行機関の決定
証券印刷会社の決定
上場申請書類の作成

直前期では、直前々期（N-2期）に構築した経営管理体制を1年間運用します。
そのうえで、監査法人はその体制が適切に運用されているかの監査を行います。

また、株式事務代行機関を決定するのは、証券取引所が承認する代行機関に株式事務を委託することが、上場時の要件として義務づけられているためです。

財務状況や事業説明など、上場申請にあたって必要な書類はページ数が多いうえ、専門知識が求められるため、特定の会社に作成を依頼するのが一般的です。

申請期（N期）

直前期（N-1期）のあとは、いよいよ上場に向けた申請期（N期）です。
上場に際しては、次の項目を実施します。

【申請期（N期）の対応事項】

主幹事証券会社の引受審査部の審査
証券取引所による審査
上場審査書類の修正・再提出

証券取引所への上場申請後は、取引所からの書面やヒアリングによる数多くの質問事項に回答しなければならず、書類の修正やそれに伴う再提出も求められます。

審査期間は市場区分によって異なるものの、通常は申請から2～3ヶ月程度です。
審査の結果、申請が承認されると晴れて新規上場となります。

上場準備に必要な費用の目安

ここまでにご説明したように、上場するまでには外部に依頼しなければならないことも多く、膨大な費用が必要になります。
いざ上場準備に取り組んでから、資金不足に陥ることのないよう、必要な費用を事前に把握しておきましょう。
ここでは、上場準備にかかる費用の目安を紹介します。

上場準備にかかる主な費用

項目	費用
主幹事証券会社への報酬	年間5,000,000～10,000,000円程度
監査法人に支払う費用	数百万円程度（ショートレビュー）／年間数千万円（会計監査）
IPOコンサルタントに依頼する際の費用	年間5,000,000～15,000,000円程度
株式事務代行機関への委託費用	年間数百万円程度
上場審査料	4,000,000円（プライム市場）／3,000,000円（スタンダード市場）／2,000,000円（グロース市場）
新規上場料	15,000,000円（プライム市場）／8,000,000円（スタンダード市場）／1,000,000円（グロース市場）

なお、上記の金額は時価や状況によって変動する可能性があるので、あくまでも参考程度にご確認ください。

上場準備を成功させるためのポイント

ここまでの説明を受けて、上場に向けたスケジュールや費用はご理解いただけたのではないでしょうか。
そのうえで上場準備をスムーズに進めるためには、意識しておくべきいくつかのポイントがあります。

【上場準備を成功させるためのポイント】

資本政策を適切に策定する
十分な業績を上げる
上場予定の市場の実質基準を把握する
組織体系を変更する
自社に合った会計ソフトを導入する

これら5つのポイントを押さえて、上場準備を成功に導きましょう。

ポイント①資本政策を適切に策定する

上場準備を成功させるには、適切な資本政策の決定が極めて重要です。
資本政策とは、事業計画を達成するために必要な資金調達、および株主構成計画を策定することです。

適切な資本政策を組まなければ、資金不足に陥り、それによって経営が不安定になる可能性があります。
また資本政策は、直前々々期以前（N-3期以前）に策定しますが、一度決めてしまうと基本的に変更できません。

したがって、上場を思い立ったタイミングで、いち早く適切な資本政策を検討することが、上場成功への第一歩になるのです。

ポイント②十分な業績を上げる

上場後、一般投資家に株式を購入してもらうためには、準備段階から十分な業績を上げておかなくてはなりません。

上場を実現するには、一定の企業価値（時価総額）とベースになる業績が必要です。
一般的にIPOの成功には、少なくとも時価総額が20億～30億円程度になる業績が必要とされています。
時価総額は、「申請期の税引き後利益×PER（株価収益率）×IPOディスカウント（70～80%）」で算出することができます。

ポイント③上場予定の市場の実質基準を把握する

上場準備段階では、上場を希望する市場の“実質基準”を理解したうえで、その基準を満たさなければなりません。

実質基準とは、新規上場を目指す企業に対して、証券取引所が設けている実質的な審査基準のことです。

具体的には、以下の5つが該当します。

実質基準の具体的な要件

企業の継続性および収益性
企業経営の健全性
企業のコーポレートガバナンスおよび内部管理体制の有効性
企業内容などの開示の適正性
そのほか公益または投資者保護の観点から東証が必要と認める事項

なお、市場区分ごとに実質基準が一部異なるため、上場予定の市場における実質基準を把握し、対策する必要があります。

ポイント④組織体系を変更する

上場準備を成功させるには、組織体系も段階的に変更していきましょう。

特に、ベンチャー企業やスタートアップ企業では、経営者が意思決定を一手に担っていることが多い傾向にあります。
そのような場合は上場準備に際して、組織体系や管理体制の変更が必須です。

さらに、経営者から権限を移譲することによって、組織内での責任が分散し、各部門の専門知識が活用されるようになります。
その結果、上場準備が円滑かつ効率的に進むことで業績が向上し、上場審査に良い影響を与えられます。

ポイント⑤自社に合った会計ソフトを導入する

手入力やExcelで会計業務を行っている場合、多くの人的リソースを割くうえに、効率化を図ることは難しくなります。
内部統制の観点からも、ミスや不正の原因になると認識されてしまうため、自社に合った会計ソフトを導入するとよいでしょう。

会計ソフトをすでに利用している場合も、上場に際して不足の機能があれば、新たなソフトを導入することをおすすめします。
その際は、現在利用中の会計ソフトからデータを移行できるかどうかを必ずご確認ください。

関連記事：IPOに向けた会計システムのリプレイスについて詳しく解説

上場準備の際に注意したい点

上場準備においては、ポイントを意識するのと同様に注意点も押さえておきましょう。
これらの注意点を把握していなければ、上場に失敗するほか、法律に違反するリスクがあります。
そのようなリスクを減らすためにも、ぜひ参考になさってください。

【上場準備の際に注意したい点】

上場をゴールに設定しない
上場準備を口外しない
上場後の維持コストを考慮する

それぞれについて詳しく解説します。

注意点①上場をゴールに設定しない

上場準備には多くの時間と費用が必要になるため、上場を成功させることがゴールになりがちです。
しかし、上場をゴールにしてはなりません。

上場は成功すれば終わりなのではなく、上場してからが始まりなのです。
上場後の計画が不十分な場合、上場後すぐに経営計画を下方修正しなければならない事態に陥りかねません。
そうなれば、投資家からの評価や社会的な信用を得ることは難しくなります。

また上場すると、遵守しなければならない法律が増えたり、企業の内部統制の充実が求められたりします。
上場後もやるべきことは多々あるため、上場をゴールに設定することは避けるようにしましょう。

注意点②上場準備を口外しない

上場準備について口外した場合、金融商品取引法第166条に基づき、インサイダー取引のバスケット条項に違反したと見なされることがあるため注意が必要です。

インサイダー取引に違反すると、5年以下の懲役もしくは5,000,000円以下の罰金、またはその両方が科されます。
法人の代表者や従業員などが、インサイダー取引に違反した場合には、法人に対して5億円以下の罰金刑が科されることになります。

法律に違反すれば、上場の可能性は遠のいてしまうため、くれぐれも他言無用で準備を進めましょう。

参照元：金融商品取引法

注意点③上場後の維持コストを考慮する

上場準備だけでなく、上場後にも継続的に費用がかかる点も覚えておかなければなりません。

経理業務をはじめ、上場後もさまざまな専門知識や関連機関との連携など、複雑な業務が発生します。
それらすべてを自社内でこなすのは現実的ではなく、外部に依頼するケースが多くなります。
また、証券会社や監査法人などに支払う費用も必要です。

企業規模や依頼内容にもよりますが、少なくとも年間1億～2億円程度の費用がかかると見込んでおく必要があります。

上場後に毎年支払う費用が発生するのは避けられないため、維持コストも含めて資金調達の計画を立てることが大切です。

関連記事：なぜ上場に失敗するのか？上場準備期間に行うべきことを解説

上場準備企業における経理担当者の役割

上場を実現するためには、証券取引所の審査を通過しなければなりません。
この審査では財務面が厳しくチェックされるため、経理担当者の果たす役割が必然的に大きくなります。

それでは、上場準備企業における経理担当者の役割は、具体的にはどのような内容なのでしょうか。
ここでは、業務内容と求められるスキルに焦点を当ててそれぞれ紹介します。

上場準備企業の経理担当者が行う業務

上場準備企業における経理担当者には、投資家に正しい情報を公開するために、正確な財務情報を提供する役割があります。
主な業務内容には、以下の5つが該当します。

【上場準備企業の経理担当者が行う業務】

財務諸表の作成
経理規定の作成
監査法人への対応
証券会社による審査への対応
証券取引所による審査への対応

上場準備企業の経理業務としてまず挙げられるのが、決算時の財務状況や1年間の経営成績をまとめた財務諸表の作成です。
そのうえで上場後には、決算短信や有価証券報告書といった投資家に向けた書類も開示する必要が出てきます。

また、内部統制の構築として財務・経理に関わる規定を作成し、規定通りに運用することも担当業務の一つです。

最終的な上場申請の前に、証券会社による審査を通過しなければなりません。
この審査では、上場準備企業の事業計画や将来の見通しなどがチェックされますが、指摘事項があった場合、経理担当者にはその対応も求められます。

このように、上場準備企業の経理担当者は、投資家に向けた書類を作成し、審査において指摘事項があった際は正確かつ迅速に対応する必要があるのです。

上場準備企業の経理担当者に求められるスキル

上場準備企業の経理担当者が行う業務内容を押さえたところで、続いて求められるスキルも見ていきましょう。

上場準備企業の経理担当者に求められるスキル

項目	必要なスキル
日次業務	・月次決算・個社別（連結）財務諸表作成・四半期決算・難しい会計処理への対応（リース会計、圧縮記帳、退職給付、税効果会計など）
税務申告関連	・法人税・消費税などの算定・申告書作成
監査対応関連	・監査法人への対応・決算短信・四半期報告書・内部統制報告書・事業報告書・税務調査対応
そのほか	・Excelの表計算・ITツールの利用・コミュニケーション能力