公開日 2026.03.10更新日 2026.03.10

【徹底比較】クラウド会計ソフト7選!選び方・導入後の課題・新しい選択肢

経理業務の効率化を目指してクラウド会計ソフトの導入を検討しているものの、

「種類が多すぎて違いが分からない」

「結局、自分の事業にはどれが合っているのか判断できない」

と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

クラウド会計ソフトは“何を基準に比較するか”を整理すれば、自社に合う選択肢は見えてきます。

ただし、ソフトを選ぶだけで経理の負担がすべて解決するわけではありません。

本記事では、クラウド会計ソフトの基本から、失敗しない選び方の比較ポイント、業務形態別のクラウド会計ソフト7選を紹介します。

あわせて、クラウド会計だけでは解決しきれない導入後の課題と、その現実的な解決策についても解説します。

この記事を読めば、クラウド会計を比較する際に見るべきポイントが明確になり、自社に合う会計の進め方を判断できるようになるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

クラウド会計ソフトとは?インストール型との違い

クラウド会計ソフトとは、インターネットを通じてブラウザやアプリ上で利用できる会計サービスのことです。

銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込んだり、AIが勘定科目を推測してくれたりと、従来の経理業務の手間を大幅に削減できるのが特徴です。

これまでの主流だった「インストール型(デスクトップ型)」との違いを比較表で見てみましょう。

比較項目 クラウド型 インストール型
利用場所 ネット環境があれば、どこでも(自宅、カフェ、移動中)利用可能 ソフトをインストールした特定のパソコンのみ
データ保存 クラウド上のサーバーに自動保存(バックアップ不要) パソコン本体やUSBメモリなどに保存(バックアップ必要)
アップデート 自動で常に最新版へ更新(法改正対応も自動) 手動での更新作業や、新バージョンの買い直しが必要な場合も
連携・自動化 銀行・クレカ・POSレジなどの自動連携が得意 外部連携機能は限定的、または手動取り込みが必要
コスト 月額または年額のサブスクリプション方式(初期費用が安い) パッケージ購入費用(初期費用が高い)、保守費用
速度・動作 通信環境に依存するため、大量データの処理時は遅くなることも パソコンのスペックに依存するが、動作はサクサクと速い

テレワークへの対応や法改正への迅速な対応が求められる現在では、利便性の高いクラウド型を選ぶ企業が急速に増えています。

クラウド会計ソフトの選び方|比較すべき7つのポイント

数ある会計ソフトの中から自社に最適なものを選ぶために、比較すべき7つの基準を紹介します。

  1. 事業形態(個人事業主 or 法人)で選ぶ
  2. 料金体系と費用対効果で選ぶ
  3. 自動連携機能の範囲で選ぶ
  4. 操作性と簿記知識の要不要で選ぶ
  5. サポート体制の充実度で選ぶ
  6. セキュリティ対策で選ぶ
  7. 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応で選ぶ

順に解説します。

①事業形態(個人事業主 or 法人)で選ぶ

クラウド会計ソフトには、「個人事業主専用」「法人専用」のプランがあります。

まずは自社の事業形態に特化した機能が備わっているかを確認しましょう。

▼個人事業主

  • 確定申告(青色・白色)に必要な書類作成に対応しているか
  • 家事按分、減価償却、消費税(課税/免税)の設定が迷わずできるか

▼法人

  • 決算書(貸借対照表・損益計算書)作成に対応しているか
  • 部門管理、固定資産管理、消費税区分など法人特有の要件を満たせるか

事業形態に合わないソフトを選ぶと、あとから「ほしい帳票が出ない」「運用が回らない」が起きやすいので、最初に確認しておくと安心です。

②料金体系と費用対効果で選ぶ

月額料金の安さだけで選ぶと、必要な機能がオプション扱いだったり、制限がかかっていたりすることがあります。

表面的な価格だけでなく、以下の要素を含めたトータルコストで比較検討してください。

確認項目 詳細
初期費用 導入時の設定費用や登録料がかかるか(クラウド型は無料の場合が多い)
ランニングコスト 月払いと年払いの差額、次年度以降の更新料
従量課金・オプション ユーザー追加、仕訳データ数、部門管理機能、電話サポートなどに追加費用が発生するか

「一番安いプランを契約したが、仕訳数に上限があり、結局上位プランに変更して割高になった」というケースも少なくありません。

自社の取引規模に合わせて試算することが大切です。

会計システムの導入費用の相場感が知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事:会計システムの導入にかかる費用相場とおすすめ会計ソフトを紹介

③自動連携機能の範囲で選ぶ

クラウド会計のメリットを最大限に活かすには、自社が使うサービスと自動連携できるかの確認が欠かせません。

利用中、または利用予定のサービスが「明細・データの自動取得(自動連携)」に対応しているかをチェックしましょう。

確認項目 詳細
金融機関 利用している銀行口座(特に法人口座)やクレジットカードが自動取得に対応しているか
決済・レジ POSレジ(Airレジ、スマレジなど)や決済サービス(Stripe、Square、Amazon Payなど)
EC・業務系 Amazonや楽天市場などのECサイト、経費精算ソフト、給与計算ソフト

CSVファイルでの手動取り込みではなく、自動連携に対応している範囲が広いほど、毎月の入力作業が減り、経理工数を大幅に削減しやすくなります。

④操作性と簿記知識の要不要で選ぶ

「高機能だから」という理由だけで会計ソフトを選ぶと、現場の担当者が使いこなせず、入力が滞って月次締めが遅れる恐れがあります。

実際に操作する人の簿記レベルや作業スタイルに合う画面設計(UI)かどうかを軸に比較しましょう。

確認ポイントは以下のとおりです。

・簿記初心者向け

専門用語を使わず、「いつ・何に・いくら使ったか」を家計簿のように入力するタイプ

・経理経験者向け

借方・貸方で入力する従来の「振替伝票形式」や、ショートカットキー操作に対応しているタイプ

UIの相性はスペック表だけでは判断しにくいため、無料トライアルで実作業を想定した確認が有効です。

無料トライアルでは「1件入力できた」で判断せず、月次の一連作業(請求→入金→経費→仕訳→試算表)まで一度回して、運用のしやすさを確かめると導入後のギャップを減らせます。

⑤サポート体制の充実度で選ぶ

導入直後の設定や、確定申告・決算などの繁忙期には、疑問点が次々と出てくるものです。

いざという時に業務を止めないために、サポート体制が自社に合うか事前に確認しておきましょう。

確認項目 詳細
サポート手段 チャット(有人対応かAIボットか)、メール、電話サポートはあるか
対応スピード 問合せから回答までの目安時間、電話のつながりやすさ(予約制か随時か)
サポート範囲 操作方法だけでなく、具体的な仕訳の相談や導入時の設定代行まで対応してくれるか

初めてクラウド会計を導入する場合は、画面共有や電話で初期設定まで伴走してくれるプランを選ぶと、つまずきによる運用停止を防ぎやすくなります。

⑥セキュリティ対策で選ぶ

企業の資金繰りや取引先情報といった機密データを外部サーバーに預けることになるため、セキュリティ対策は妥協できないポイントです。

運営会社が十分な対策を講じているか、以下の視点で厳しくチェックしてみましょう。

確認項目 詳細
データ保護 通信および保存データの暗号化技術(SSL/TLSなど)が採用されているか
運用体制 ・24時間365日のサーバー監視体制 ・日次バックアップ ・災害時の復旧体制(BCP)
認証・資格 ・二段階認証機能の有無
・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)
・プライバシーマーク
・SOC報告書の取得状況

「クラウドは不安」という声もありますが、実際には大手運営会社のセキュリティは金融機関レベルの基準を満たしており、自社サーバーで管理するよりも安全なケースが大半です。

⑦電子帳簿保存法・インボイス制度への対応で選ぶ

クラウド会計は法改正に合わせて更新されやすい一方、対応範囲はソフトによって差があります。

導入前に、制度対応に必要な機能と、第三者認証の有無を確認しましょう。

確認項目 詳細
インボイス制度 適格請求書の発行・受領、登録番号の自動照合、経過措置への対応
電子帳簿保存法 電子取引データの保存要件(日付・金額・取引先での検索機能)、訂正削除履歴の確保
JIIMA認証 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による、法的要件を満たしていることの認証を受けているか

これらに完全対応しているソフトを選べば、法令違反のリスクを回避できるだけでなく、紙の領収書を保管・ファイリングする膨大な手間やコストも削減できます。

なお、電子帳簿保存法に未対応のまま運用した場合のリスクや罰則は、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:電子帳簿保存法を導入しない場合どうなる?2024年以降のリスクと罰則を解説

クラウド会計ソフト7選|業務形態別で比較

ここからは、クラウド会計ソフトを「個人事業主・小規模法人向け」と「中堅〜大企業向け」に分けて7つ紹介します。

まずは以下の比較表で全体像をご確認ください。

ソフト名 特徴
freee会計 従業員300人以下の中小企業などで導入シェアNo.1を掲げ、簿記に不慣れでも扱いやすく、明細連携と自動仕訳で記帳を効率化しやすい
マネーフォワード クラウド会計 3,500以上の金融機関・サービス連携を強みに、会計経験者が運用を組み立てやすい
弥生会計 Next 「弥生シリーズ」登録ユーザー数350万超など老舗の安心感とサポートを軸に、クラウド移行を進めたい層に向いている
ジョブカン会計 ジョブカンシリーズ累計導入社数25万社以上の実績があり、シンプル操作と低コストで周辺サービスとまとめて使いやすい
勘定奉行クラウド 奉行シリーズ累計導入社数69万社以上の実績を背景に、部門管理や内部統制、基幹連携など中堅〜大企業の要件に対応しやすい
PCAクラウド会計 同時接続ライセンスなど費用設計の選択肢があり、中堅企業の運用に合わせて構成を組みやすい
TKC FXクラウドシリーズ シリーズ累計導入社数約33万社で、税理士の伴走を前提に月次の精度と経営管理まで重視する企業に向いている

それぞれ詳細を見ていきましょう。

クラウド会計ソフト4選【個人事業主・小規模法人向け】

まずは、スモールビジネス層に特に人気のある4つのソフトを紹介します。

  • freee会計|簿記の知識がなくても直感的に使える
  • マネーフォワード クラウド会計|連携機能が豊富で経験者向け
  • 弥生会計 オンライン(Next)|老舗の安心感
  • ジョブカン会計|シンプルな操作性とコスパが魅力

順に解説します。


▼freee会計|簿記の知識がなくても直感的に使える

freee会計は、従業員300人以下の中小企業などで導入シェアNo.1を誇るソフトです。「借方・貸方」などの専門用語を使わず、質問に答えるような形式で入力できるため、簿記知識がない初心者でもスムーズに経理業務を行えます。

特徴 銀行明細の自動取得・AI推測により、入力作業の手間を大幅に削減できる
請求書発行から消込、資金繰り管理まで、バックオフィス業務を統合的に行える
スマートフォンアプリの機能が充実しており、外出先でも作業が可能
料金 初期費用:無料
法人向け(スターター):年払い 5,480円/月(税抜)〜
個人向け(スターター):年払い 980円/月(税抜)〜
※30日間無料お試しあり
セキュリティ TRUSTe認証取得
ISO 27001(ISMS)認証取得
通信および保存データの暗号化、リスクベース認証
実績 有料課金ユーザー企業数30万社以上(2021年時点)
中小企業向けクラウド会計ソフト市場でトップシェア
所在地 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
URL http://freee.co.jp/

▼マネーフォワード クラウド会計|連携機能が豊富で経験者向け

業界トップクラスの連携サービス数を誇り、金融機関や他社システムとのデータ連携が非常にスムーズです。従来の会計ソフトに近い操作感も備えているため、簿記の知識がある方や経理経験者からの支持も厚いソフトです。

特徴 3,500以上の金融機関・サービスと自動連携が可能で、記帳を効率化
会計だけでなく、請求書・経費・給与などのシリーズ製品と連携しバックオフィスを一元化
AIが仕訳ルールを学習し、使うほどに自動仕訳の精度が向上する
料金 初期費用:無料
法人向け(スモールビジネス):年払い 4,480円/月(税抜)〜
個人向け(パーソナルミニ):年払い 900円/月〜
※1ヶ月無料トライアルあり
セキュリティ ISO 27001(ISMS)認証取得
プライバシーマーク取得
金融機関レベルの厳重なデータ管理と二段階認証
実績 法人導入実績10万社以上(2022年時点)
多くの会計事務所や税理士法人でも採用されている
所在地 東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
URL https://biz.moneyforward.com/

▼弥生会計 オンライン(Next)|老舗の安心感

業務ソフトの定番「弥生シリーズ」のクラウド版で、現在は後継の「弥生会計 Next」へ移行しています。長年の実績に裏打ちされた安心感と、初心者にもわかりやすい画面設計、手厚いサポート体制が魅力です。

特徴 簿記知識がなくても日付や金額を入力するだけで帳簿が作れる「かんたん取引入力」
業界最大規模の座席数を持つカスタマーセンターによる手厚いサポート(プランによる)
Microsoft Azure上で運用されており、世界最高水準のセキュリティ環境
料金 初期費用:無料
法人向け(エントリー):年額 34,800円(税抜)〜
個人向け(青色申告):年額 8,000円(税抜)〜(初年度無料キャンペーン等あり)
※無料体験期間あり
セキュリティ Microsoft Azureを採用した堅牢なセキュリティ
24時間365日の運用監視とデータ自動バックアップ
実績 「弥生シリーズ」登録ユーザー数 350万超(2025年1月時点)
27年連続売上実績No.1のブランド力
所在地 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 21F
URL https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/

▼ジョブカン会計|シンプルな操作性とコスパが魅力

勤怠管理などで有名な「ジョブカン」シリーズの会計ソフトです。必要な機能を厳選し、シンプルで使いやすい操作性と圧倒的なコストパフォーマンスを実現しており、スタートアップやコストを抑えたい企業に最適です。

特徴 勤怠・給与・経費精算など、他のジョブカンシリーズとワンクリックで連携可能
帳簿入力時のショートカットキー対応など、入力スピードを重視したUI
業界最安水準の料金設定でありながら、必要な機能はしっかり網羅
料金 初期費用:無料
法人向け(スタートアップ):月額2,500円(税抜)〜
個人向け(青色申告):年額5,000円(税抜)〜
※30日間無料トライアルあり
セキュリティ ISO 27001(ISMS)認証取得
ISO 27017(クラウドセキュリティ)取得
SOC1 Type2取得済み
実績 ジョブカンシリーズ累計導入社数25万社以上
ITトレンドなどのランキングで上位獲得の実績あり
所在地 東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8階
URL https://www.jobcan.biz/

クラウド会計ソフト3選【中堅〜大企業向け】

続いて、より複雑な会計処理や基幹システム連携が求められる中堅・大企業向けのソフトを3つ紹介します。

  • 勘定奉行クラウド|基幹システムとの連携に強い
  • PCAクラウド会計|柔軟なカスタマイズ性が特徴
  • TKC FXクラウドシリーズ|税理士連携と経営支援が充実

順に見ていきます。


▼勘定奉行クラウド|基幹システムとの連携に強い

「奉行シリーズ」で知られるOBCが提供する本格的なクラウド会計システムです。従来の奉行シリーズの使い勝手はそのままに、クラウドの利便性と高度なAPI連携機能を融合させています。

特徴 豊富なAPI連携により、販売管理や経費精算などの他社システムと自動連携が可能
「専門家ライセンス」が無償で付属し、顧問税理士とリアルタイムでデータを共有できる
部門管理やセグメント管理など、中堅企業以上に求められる高度な管理会計に対応
料金 初期費用:プランにより0円〜
法人向け(iEシステム):年額93,000円(税抜)〜
※利用人数や構成により変動(要問合せ)
セキュリティ Microsoft Azureによる世界トップレベルのセキュリティ
東西2拠点のデータセンターへデータを三重保存(BCP対策)
SOC1/SOC2報告書取得済み
実績 奉行シリーズ累計導入社数69万社以上
上場企業やそのグループ会社での導入実績も多数
所在地 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー32F
URL https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo

▼PCAクラウド会計|柔軟なカスタマイズ性が特徴

基幹業務ソフトの老舗PCAが提供するクラウドサービスです。特に中堅企業のニーズに応える柔軟なシステム構築が可能で、企業の成長に合わせた拡張性に優れています。

特徴 同時接続ライセンス方式を採用しており、利用者が多くてもコストを抑えられる場合がある
承認ワークフロー機能やログ管理など、内部統制を強化する機能が充実
販売・仕入・給与など他のPCAソフトとシームレスに連携し、業務全体を効率化
料金 初期費用:0円プランあり
法人向け:月額12,600円(税抜)〜(1ユーザー・ソフト利用料込)
※同時接続数や利用ソフト数で変動
セキュリティ AWS(Amazon Web Services)などの堅牢な基盤を利用
SOC1/SOC2報告書取得済み
電話サポートが含まれる安心体制
実績 25,000法人の導入実績(2025年7月時点)
アエラホーム株式会社など中堅・大手企業の事例多数
所在地 東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
URL https://pca.jp/

▼TKC FXクラウドシリーズ|税理士連携と経営支援が充実

TKC全国会に加盟する税理士・会計士のサポートを前提とした、経営改善のための会計システムです。単なる記帳ツールではなく、「黒字決算」を実現するための経営管理ツールという位置付けです。

特徴 顧問税理士が毎月巡回監査を行い、正確な月次決算と業績管理を支援する
「365日変動損益計算書」など、経営者の意思決定に役立つ独自の管理帳票が豊富
金融機関からの信頼性が高い決算書(記帳適時性証明書)を作成でき、融資に有利
料金 TKC会員の税理士・会計士との顧問契約に利用料が含まれるのが一般的
料金は顧問税理士事務所との契約内容による(要問合せ)
セキュリティ 自社の堅牢なデータセンター(TISC)で24時間365日監視
最高度のデータ保全・セキュリティ体制
内部統制対応の保証報告書(SOC1)提供可能
実績 シリーズ累計導入社数約33万社(2025年9月30日時点)
全国1万名以上の税理士・会計士がサポート
所在地 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
URL https://www.tkc.jp/fx/

クラウド会計ソフトを導入する3つのメリット

クラウド会計ソフトを導入するメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。

  1. 業務効率化
    銀行明細やクレカ利用履歴の自動取り込み、AIによる自動仕訳により、手入力の手間が激減。経理担当者の負担を減らし、ミスも防げる。
  2. リアルタイムな経営状況の把握
    データがクラウド上に即時反映されるため、経営者や担当者はいつでもどこでも最新のキャッシュフローや損益状況を確認でき、迅速な経営判断が可能。
  3. 法改正への自動対応
    インボイス制度や電子帳簿保存法、消費税率の変更などがあっても、ソフト側が自動でアップデートされる。ユーザーは買い替えや複雑な設定変更をする必要がない。

銀行連携と自動仕訳を活かせば、クラウド会計は「経理をラクにして、経営状況をすぐ把握できる」ための土台になります。

クラウド会計ソフトを導入する3つのデメリット

一方で、クラウド会計ソフトを導入するデメリットは以下の3つです。

  1. 月額・年額の費用発生
    買い切り型とは異なり、利用している限り継続的にコスト(ランニングコスト)が発生する。長期的に見ると総額が高くなる可能性も。
  2. インターネット環境への依存
    ネット環境がない場所では作業ができない。回線速度が遅いと動作が重くなり、ストレスを感じる場合も。
  3. セキュリティリスク
    IDやパスワードが流出すると、外部からデータにアクセスされるリスクがある。ただし、ソフト側のセキュリティは強固であるため、ユーザー側の管理意識が重要。

クラウド会計ソフトの利用に不安がある場合は、無料トライアルで通信環境や操作感を確認してから本契約に進むのが安全です。

なお、クラウド会計ソフトをスムーズに導入するためには、会計システムを乗り換える適切なタイミングを把握しておくことも重要です。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事:新しい会計システムに乗り換えるタイミングとポイント

クラウド会計ソフトだけでは解決できない?導入後の課題と新たな選択肢

「クラウド会計ソフトを入れれば、経理が全自動になって楽になる」と考える方もいるかもしれません。

実際は、クラウド会計ソフトはあくまで“道具”のため、導入後に運用面でつまずくケースもあります。

ここでは、クラウド会計ソフト導入後に起きやすい課題と、解決策としての選択肢を次の流れで紹介します。

  • よくある失敗談「ソフトを導入したけど使いこなせない」
  • 課題の本質は「ソフトの操作」ではなく「経理業務そのもの」
  • 比較検討が難しいなら「経理業務のアウトソーシング」も有効

順に解説します。

よくある失敗談「ソフトを導入したけど使いこなせない」

「誰でも簡単にできる」という謳い文句を信じて会計ソフトを導入したものの、運用が想定どおりに回らないことがあります。

よくあるつまずきポイントは以下のとおりです。

  • 初期設定(開始残高の設定、口座連携など)が難しく、導入作業が止まってしまう
  • AIが提案する勘定科目が正しいか判断できず、確認に時間がかかる
  • イレギュラーな取引の処理に迷い、税理士への確認が増える

つまずきが続くと、入力が後回しになり、月次の締めや資金繰りの把握が遅れる原因にもなります。

課題の本質は「ソフトの操作」ではなく「経理業務そのもの」

ツールを導入しても、経理業務そのものがなくなるわけではありません。

経理の現場には、会計ソフトへの入力だけでは解決できない作業が残ります。

たとえば以下のとおりです。

  • 請求書の発行・送付
  • 届いた請求書の確認と振込手続き(ネットバンキング操作)
  • 従業員の経費精算チェック
  • 売掛金の入金消込

これらは売上を直接生む業務ではありませんが、ミスがあると支払い遅延や資金繰りに直結するため、正確性が求められます。

その結果、経営者や担当者の時間が取られやすい点が悩みになりがちです。

比較検討が難しいなら「経理業務のアウトソーシング」も有効

「どのクラウド会計ソフトが合うか判断できない」「導入しても運用が回るか不安」と感じる場合は、経理業務そのものをアウトソーシングするという選択肢もあります。

たとえば、オンライン経理サービスのCASTER BIZ accounting(ACC)は、事業特性や処理難易度・業務ボリュームをヒアリングし、経理・労務が止まらない運用づくりまで支援します。

ACCが支持される特長は以下のとおりです。

  • 最短3営業日で専門チームを立ち上げ
    事業特性や経理処理の難易度・ボリュームを踏まえ、必要な体制をスピーディに構築できる
  • 経理・労務が止まらない環境を構築
    クラウドツールを活用し、どのタイミングでも同じように業務が回る仕組みづくりを進められる
  • 採用率1%のプロジェクトマネージャー+実務経験豊富な作業者がチームで対応
    厳密な基準と管理システムのもと、安定した品質を維持できる体制が整っている

会計ソフトを入れても、経理が勝手に回るわけではありません。

つまずきやすいのは「担当者」「手順」「締め切り」を決めて回す運用部分です。

アウトソーシングは、ソフト選びだけでなく、経理が止まらず回る体制づくりにも役立ちます。

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クラウド会計ソフトを比較する際によくある質問

最後に、クラウド会計ソフトを比較する際によくある質問に回答します。

三大クラウド会計ソフトはどれですか?

一般的には以下の3つが、国内シェアが高く「三大クラウド会計ソフト」と呼ばれています。

  • freee会計
  • マネーフォワード クラウド会計
  • 弥生会計 オンライン(または弥生会計 Next)

ただし、最適なソフトは事業規模や運用体制によって異なるため、シェアの高さだけでなく自社の業務フローに合うかを基準に比較することが重要です。

無料の会計ソフトを使っても大丈夫ですか?

白色申告などの簡易的な用途であれば、無料で利用できる場合もあります。

ただし、青色申告や法人決算、今後の事業拡大まで見据えるなら、機能・サポート・セキュリティの観点から有料ソフトを選ぶほうが安心です。

Macでも使えるソフトはありますか?

本記事で紹介したクラウド会計ソフトは、基本的にすべてブラウザ上で動作するため、Macでも問題なく利用できます。

Windows専用だったインストール型からの乗り換えで、Macを使いたい方にもクラウド型は最適です。

クラウド会計ソフトの比較で迷うなら、経理の外注も検討しよう

クラウド会計ソフトは、適切に選んで運用できれば、記帳や証憑管理の手間を減らし、経理業務を効率化できる有効な手段です。

一方で、ソフト導入だけで経理が自動化されるわけではなく、初期設定や運用設計、月次の締めなど「回し続ける体制」が必要になります。

「自社に合うソフトを選び切れない」「導入後の設定や運用に工数を割きにくい」と感じる場合は、無理に社内だけで完結させず、経理業務のアウトソーシングも検討してみましょう。

たとえば CASTER BIZ accounting では、事業特性や業務ボリュームを踏まえて専門チームを立ち上げ、経理・労務が止まらない運用づくりまで支援する体制を整えています。

まずは現状の業務量や課題を共有し、外注が合うかご相談ください。

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