経理代行は税理士法違反になる？適法なサービスを選ぶ基準

企業の成長に伴い、経理業務の複雑さや量は増大し、経理代行（アウトソーシング）の導入を検討する企業が増えています。

ただ経理代行を検討する際に、インターネットで「税理士法違反」という言葉がセットで出てくるため、「どこまで依頼して良いのだろうか？」と不安に感じる方も少なくありません。

本記事では、この疑問を解消するため、税理士法が定める独占業務と、経理代行で適法に依頼できる業務範囲を明確に解説します。

税理士法違反となる具体的な3つのケース、合法的にアウトソーシングできる業務範囲、違法性の心配なくサービスを選ぶ基準を解説し、貴社の経理業務を安心して委託するための指針を提示します。

経理代行は税理士法違反になる？結論と判断の基準

結論から言えば、経理代行サービス自体は基本的に適法です。

ただし、「税理士法で定められた独占業務」に該当する作業を、税理士資格を持たない業者が行うと違法となる可能性があります。

つまり、経理代行が「どこまで行えるか」は、その業務内容が税務判断を伴うか否かにかかっています。

なぜ「税理士法違反」の懸念が生じるのか？

税理士法は、税務に関する専門業務を無資格者が行うことを禁じる法律です。

税務代理・税務書類作成・税務相談の3つを「税理士の独占業務」として定め、これらを無資格で行うと法律違反となります。

その目的は、税務判断の誤りによる納税者の不利益を防ぎ、税務の専門性を担保することにあります。

【明確化】経理代行が「税理士法違反」となる具体的な3つのケース

ケース1：税務代理（税務申告の代理や主張・陳述の代理）

税理士法第2条第1項第1号に規定される「税務代理」は、税務官公署に対する主張・陳述等の代理行為を指します（調査対応での主張・陳述の代理を含む）。

経理代行業者が税務署への申告を代理することは、税理士資格がない限り明確な違法行為にあたります。

ケース2：税務書類の作成（申告書・届出書などの作成）

税理士法第2条第1項第2号は「税務官公署に提出する申告・申請・請求等の税務書類の作成」を税理士の独占業務と定義します。また第52条により、非税理士がこれを業として行うことは禁止されます。

たとえば、経理代行業者が「法人税申告書」や「消費税申告書」を作成した場合、それが税額計算を伴うなら違法です。

一納税者が内容を決定し、第三者が機械的な転記・入力にとどまる場合は一般に独占業務該当性は低い一方、内容の判断・構成に関与すれば税務書類作成に当たる可能性があります（要注意）。

ケース3：税務相談（具体的な税額計算や節税方法のアドバイス）

税理士法第2条第1項第3号に基づく「税務相談」は、税法の解釈や節税策の助言などを行う行為です。

たとえば「この経費は損金算入できますか？」「この方法で税金が下がります」といった相談対応は、税務判断を伴う助言にあたるため、経理代行業者が行うと違法になります。

ただし、「経理ソフトの操作説明」や「仕訳入力の事実確認」など、税務判断を伴わない助言は合法です。

経理代行で「適法」として認められる業務範囲（安全な使い方）

「記帳代行」は税理士法違反にならない

領収書や請求書の内容をもとに仕訳入力・帳簿作成を行う記帳代行は、事実を記録する作業であり、税務判断を含みません。

そのため、税理士資格を持たない経理代行会社でも合法的に提供できるサービスです。

多くの企業が導入している記帳代行は、税理士法上も適法とされています。

適法とされるその他の業務（給与計算、請求書作成など）

以下のような業務も、税務判断を伴わない限り合法的に委託可能です。

• 給与計算（年末調整・源泉徴収の判断は税理士連携が必要）
• 請求書・見積書の作成
• 売掛金・買掛金の管理
• 経理データの入力・整理

「アドバイス」と「税務相談」の境界線を理解する

経理代行会社が行えるのは「一般的な業務改善アドバイス」に限られます。

具体的な税法解釈や節税策の助言は、税理士のみが行えます。

例

• OK：「このツールを使えば仕訳が効率化します」
• NG：「この処理方法にすれば税金が〇円減ります」

この線引きを理解しておくことで、安心してサービスを活用できます。

違法性の心配なく経理業務を丸ごと任せるなら「キャスター」の経理代行

提携税理士との連携による安心のサービス体制

株式会社キャスターが提供する「CASTER BIZ accounting」では、税理士法を完全に遵守し、税務に関する独占業務は提携税理士との連携体制のもとで提供しています。

これにより、仕訳・支払い代行から申告対応までを安全かつ一貫して行えるため、企業は法的リスクを負わずに経理を丸ごと任せることが可能です。

キャスターの経理代行サービスが選ばれる3つの理由

法的な安心感

提携税理士による監修体制で、すべての業務が税理士法を遵守。

安心して経理を委託できます。

本業への集中

記帳・入出金管理・支払いなどの煩雑な業務を代行し、経営者や管理部門がコア業務に専念できます。

コスト削減と効率化

必要な業務を必要な分だけ依頼できる柔軟な料金体系と、リモート完結による業務効率化でコストを最適化します。

まずは無料相談から：貴社の経理業務の課題を解決

経理代行を導入したいが「どこまで依頼できるか不安」という企業さまも、CASTER BIZ accountingなら安心です。

提携税理士との連携により、法的にも安全な範囲で業務を一括サポート。

まずは貴社の状況をヒアリングのうえ、最適な運用体制をご提案いたします。

経理業務の負担と法的リスク、どちらも解消したい方は、今すぐ無料相談をご利用ください。