IPO準備で経理がやるべきこと〜激務を乗り越えるポイント〜
IPO（新規上場）は企業の大きな成長機会ですが、準備は多岐にわたり、中でも経理部門は中心的な役割を担います。
多大な業務量と厳格な審査基準から、「IPO準備＝激務」というイメージを持つ方も多いでしょう。
本記事では、IPOを目指す企業に向けて、経理部門が具体的に何を行うべきか、そのスケジュールやポイントを解説します。
また、業務効率化の鍵となる経理代行サービスの活用メリットも紹介し、スムーズなIPO実現をサポートします。
IPO準備はなぜ「激務」と言われるのか？
IPO（新規上場）は企業にとって成長の大きなチャンスですが、経理部門にかかる負荷は非常に高く、多くの企業で「激務」と言われています。
理由は大きく分けて三つあります。
通常の経理業務に加えて膨大な追加業務が発生する
通常の月次・年次決算業務に加え、IPO準備では専門性の高い業務が増えます。
例えば、月次決算の早期化や四半期決算の導入、監査法人対応、内部統制の整備、さらには有価証券報告書や目論見書などの開示書類作成です。
これらは通常業務の範囲を大きく超えるものであり、経理担当者は平常業務と並行して高度な業務をこなす必要があります。
IPOに向けた準備期間が長期にわたる
IPO準備は短期間で終わるものではなく、通常2〜3年前から本格化します。
監査法人や主幹事証券会社とのやり取り、社内体制の整備、会計基準の統一など、長期的かつ継続的な作業が求められます。
そのため、経理部門は長期にわたり集中力と精度を維持する必要があります。
経理部門の少数精鋭化
多くの企業では経理部門の人員は限られており、業務量が増えても簡単に増員できません。
限られたメンバーで膨大な業務をこなす必要があり、少人数で複雑な作業をこなす負荷が高まります。
IPO準備で経理がやるべきこと【基本編】
経理部門はIPOの成否を左右する重要な役割を担います。
特に注力すべきは、内部統制の構築と運用、決算体制の整備、監査法人対応、開示書類の作成です。
内部統制の構築と運用
内部統制とは、会計処理の正確性や業務フローの適正性を保証し、不正やミスを防止するための仕組みです。
IPOに向けては、会計基準の統一、業務フローの整備、チェック体制の構築が必須です。
例えば、請求書の承認フローや経費精算の二重チェックを導入することで、信頼性の高い組織体制を作り、監査法人からの指摘を最小化できます。
決算体制の整備
上場企業には、迅速かつ正確な決算情報の提供が求められます。
IPO準備では、月次決算の早期化や四半期決算の導入を行い、経理業務の効率化を図ります。
これには会計システムの統一や、帳簿整理の標準化、報告フローの最適化が含まれます。
決算のスピードと精度を両立することは、投資家への信頼獲得にも直結します。
監査法人対応
監査法人による会計監査はIPOに不可欠です。
経理担当者は、監査法人からの質問に対応するための資料作成や、過去の取引記録の整理を行います。
適切な準備と対応により、監査がスムーズに進み、上場スケジュールの遅延を防ぐことができます。
開示書類の作成
有価証券報告書や目論見書は、投資家に会社の状況を正確に伝えるための重要な書類です。
財務情報の正確性だけでなく、事業内容やリスク情報の整理、文章の明確化も求められます。
正確で読みやすい開示書類を作ることは、上場後の信頼性にもつながります。
IPO準備のスケジュール：上場までの「期間」と流れ
IPO準備は長期プロジェクトであり、経理部門が関わる重要なフェーズを理解しておくことが大切です。
上場準備開始～直前々期
監査法人や主幹事証券会社を選定し、本格的なIPO準備を開始します。
内部統制の構築や会計基準の統一、業務フローの整備が中心です。
また、経理担当者は過去の取引データや財務資料の整理を始め、上場審査の基盤を固めます。
直前期
監査法人による実地監査が本格化し、申請書類の作成がピークを迎えます。
経理部門は、過去の決算データや契約書類、財務報告書類の精査を行い、指摘事項に対応します。
この時期は多忙ですが、スケジュール管理と優先順位付けが非常に重要です。
上場申請～上場
最終的に有価証券報告書や目論見書を提出し、審査を経て上場します。
経理部門は最後の修正対応や、投資家向けの資料提供などを行い、晴れて上場を迎えます。
IPO準備の経理業務を外部に委託するメリット
経理代行サービスを活用すると、負荷の高いIPO準備業務を効率的に進めることができます。
専門知識を持ったプロの活用
上場準備に精通した経理の専門家が業務を担当するため、正確で効率的な作業が可能です。
例えば、複雑な内部統制の構築や開示書類の作成も安心して任せられます。
コア業務への集中
日常業務を代行してもらうことで、経理部門のメンバーは内部統制や開示書類作成などの重要業務に集中できます。
これにより、業務の質とスピードが向上します。
採用・教育コストの削減
IPO準備のために新たに人員を採用する必要がなく、教育コストや手間を削減できます。
短期間で高負荷の業務を処理する場合に特に有効です。
人員リソースの最適化
繁忙期だけ代行を依頼するなど、企業の状況に応じた柔軟なリソース確保が可能です。
これにより、経理部門の負荷を平準化できます。
IPO準備に向けた企業で経理代行を検討する際はキャスターがおすすめな理由
キャスターの経理代行サービスは、IPO準備企業に特化したサポートを提供しています。
上場準備や監査法人、上場企業経理の経験者が監修
上場準備の経験や監査法人での勤務経験、上場企業の経理部での実務経験がある経理担当者が、受託チームの窓口対応・監修をします。
キャスターでは、上場準備企業の監査法人対応サポートや内部統制の元となる業務フローの構築など、複数の対応実績がございます。
必要な時に必要なだけ依頼できる柔軟性
特定業務だけを切り出して依頼できるため、企業のフェーズや業務量に応じて柔軟にサービスを利用できます。
オンライン完結のサービス形態
リモートで業務を進められるため、場所に縛られず効率的に作業を進められます。
導入事例
グリーンモンスター社では、IPO準備期にキャスターの経理代行サービスを活用しました。
ここ数年、経理キャリアのある方を短期間で見つけて採用することが厳しく、キャスターを含めた少数精鋭の経理チームで、社内メンバーはコア業務に集中し、キャスターは業務や作業の流れを図式化し、ワークフローの整備やマニュアル整備を通じて、業務の可視化と属人化解消を実現しています。
詳細はこちらの導入事例をご覧ください。
まとめ
IPO準備は経理部門にとって負荷の高いプロジェクトですが、内部統制の構築、決算体制の整備、監査法人対応、開示書類作成などの業務を適切に進めることが成功の鍵です。
経理代行サービスを活用することで、専門家のサポートを受けながらコア業務に集中でき、負荷を分散しつつスムーズなIPO準備が可能となります。
上場を目指す企業は、キャスターへの問い合わせを検討することで、効率的かつ確実なIPO準備を進めることができるでしょう。
