IPO準備でやるべきこと総まとめ！流れから課題、専門家活用法まで解説
IPO（新規株式公開）は、企業の成長にとって大きな節目であり、資金調達や社会的信用向上、優秀な人材確保の観点から非常に重要です。
しかし、その準備には膨大な時間と専門知識が必要で、事業と並行して進めるのは容易ではありません。
本記事では、IPO準備の全体像を詳しく解説するとともに、経理・労務業務における課題解決策として経理代行サービスがどのように役立つかを具体例とともに紹介します。
IPO準備を始める前に知っておくべきこと
IPOとは？
IPO（Initial Public Offering：新規株式公開）とは、未上場企業が自社の株式を証券取引所に上場し、一般の投資家が売買できるようにすることです。
IPOを実施することで、企業は資金調達の機会を大きく拡大できます。
また、上場企業としての社会的信用が向上し、取引先や金融機関からの信頼も増します。
さらに、上場企業で働くというブランド力は優秀な人材の採用・維持にも貢献します。
一方、上場後は法令遵守がより厳格になります。
具体的には、会計基準に基づいた財務諸表の作成、四半期ごとの開示、株主対応、役員報酬の開示などが求められます。
これに加え、内部統制の維持や監査法人対応も継続的に必要となり、透明性の高い経営が常に求められる環境に置かれます。
なぜIPOを成功させるのが難しいのか
IPO準備は一般的に2〜3年の長期スパンで進められます。
準備期間中、経営陣は日々の事業運営と並行して、財務・法務・人事など多岐にわたる専門業務を遂行する必要があります。
例えば、財務面では過去数年分の決算書を精査し、監査法人の指摘に応じて訂正・補足資料を作成する作業が発生します。
法務面では、契約書の整備やコンプライアンス体制の強化が求められます。
これらの業務は専門知識が必要な上、スピード感を持って対応しなければ、IPOスケジュールに遅延が生じる可能性があります。
さらに、証券取引所の審査は非常に厳格で、申請書類の記載ミスや内部統制の不備があると指摘を受け、修正や再提出が必要になります。
このような要因が重なり、IPO準備は容易ではありません。
IPO準備でやるべきことの全体像
準備フェーズごとのタスク
IPO準備は主に三つのフェーズに分けられます。
上場準備フェーズ（上場2〜3年前）
この段階では、企業の基盤づくりが中心です。具体的には以下の業務が挙げられます。
- 経営管理体制の整備: 財務・経理のルール作りや予算管理体制の構築
- 監査法人との連携: 過去決算の監査や内部統制のチェック
- 資本政策の策定: 株式発行計画やストックオプションの設計
- 内部統制の構築: 取引フローの明確化や承認ルールの整備
- 事業計画策定: 成長戦略や中期経営計画の作成
このフェーズでしっかりとした基盤を作ることが、後のIPO成功に直結します。
直前フェーズ（上場1年前〜上場直前）
- 上場申請書類の作成: 有価証券報告書や目論見書の作成
- 証券会社・証券取引所の審査対応: 指摘事項への修正対応
- 公開価格の決定: 投資家向けロードショーを通じた価格決定
この段階では、書類作成の精度とスピードがIPOスケジュールを左右します。
上場後フェーズ
- 開示体制の構築: 四半期ごとの開示やIR資料作成
- ガバナンス強化: 社内規定や取締役会運営の整備
- 内部統制の維持: 定期的な監査対応やリスク管理の継続
上場後も透明性と法令遵守を維持する取り組みが不可欠です。
IPO準備で特に負担が大きい業務とは？
バックオフィス業務が成功のカギ
IPO準備では、経理・労務などのバックオフィス業務が負担の中心です。
経理業務では、月次決算の早期化、内部統制整備、財務諸表作成が求められます。
例えば、売上計上や費用配分の正確性を高めるために、取引フローの見直しや仕訳ルールの統一が必要です。
労務業務では、勤怠管理の厳格化や給与計算の正確性が求められます。
従業員数が増えるほど、残業時間や有給管理、社会保険対応も複雑になります。これらの業務は専門性が高く、多くの工数がかかるため、効率化が必須です。
多くのベンチャー企業が直面する「管理部門の人材不足」という課題
多くのベンチャー企業では、営業やエンジニアなど事業部門の採用を優先するため、IPO経験を持つ経理・労務担当者が不足しがちです。
その結果、バックオフィス業務がブラックボックス化し、書類作成や内部統制構築の進捗が遅れるケースがあります。
例えば、初めてIPOに挑戦する企業では、月次決算の遅延や財務書類の不備が発生し、監査法人からの指摘で再作業が必要になることも少なくありません。
経理代行サービスがIPO準備の救世主となる理由
IPO準備における経理代行のメリット
経理代行サービスを活用することで、以下のメリットが得られます。
- 専門家による高品質な業務遂行: IPO経験豊富なプロが、書類作成や内部統制整備を正確に実施
- 経営陣のコア業務への集中: 財務・労務の負担を軽減し、事業戦略や経営判断に注力可能
- コスト削減: 採用・教育コストを抑え、必要な業務だけ依頼できる
- 内部統制の強化: 経理フローや承認ルールの整備により、監査対応もスムーズに
専門家に任せることで、業務の精度とスピードが大幅に向上します。
キャスターの経理代行はIPO準備を成功に導く最適なパートナー
キャスターの経理代行はIPO準備中の企業にとって、最適なパートナーです。
主な強みは以下の通りです。
- IPO準備時の豊富な実績: 上場企業やベンチャーのIPO支援経験多数
- 幅広い業務範囲: 月次決算、年次決算、給与計算、開示資料作成まで対応
- 柔軟な対応: 必要な業務を必要な分だけ依頼可能
- リモート対応: 場所を問わず迅速に業務を進められる
実際に、グリーンモンスター社ではキャスターを活用することで、書類作成や内部統制整備を計画通りに進め、IPOスケジュール通りに上場を達成しました。
まとめ
IPO準備は長期かつ複雑で、特にバックオフィス業務の負担は大きいです。
しかし、経理代行サービスを活用することで、専門家の支援を受けながら業務を効率化でき、経営陣はコア業務に集中できます。
キャスターの経理代行は、豊富な実績と柔軟な対応力により、IPO準備を成功に導く強力なパートナーです。
上場を目指す企業は、導入をぜひ検討してください。
