【初心者ガイド】月次決算とは？導入メリット・7つの手順・効率化のポイントを解説
「月次決算が何かよくわからない」
「年次決算との違いや、導入する意味を知りたい」
「毎月どこまで対応すればよいのか判断できない」
このように悩んでいませんか。
月次決算とは、毎月の売上や経費を集計し、会社の業績や財務状況をタイムリーに把握するための会計処理です。
年に一度の年次決算とは違い、経営判断を早めるために行なう社内向けの管理手法として活用されます。
本記事では、月次決算の基本的な意味や目的、年次決算との違い、導入するメリット・注意点、具体的な7つの手順、効率化のポイントまで初心者向けにわかりやすく解説します。
この記事を読めば、月次決算の全体像をつかんだうえで、自社で何から始めるべきか、どのように定着させればよいかがわかるようになるでしょう。
月次決算（げつじけっさん）とは？
月次決算とは、毎月の売上や経費を集計し、損益計算書（PL）や貸借対照表（BS）などを作成して、会社の経営状況を確認するための業務です。
年に一度の決算を待たず、毎月の数字を確認できるため、経営判断を早めたり、課題を早期に見つけたりしやすくなります。
まずは「毎月の会社の成績表を作る作業」と捉えると、イメージしやすいでしょう。
月次決算を行なう目的と法的義務の有無
月次決算の目的は、会社の業績や財務状況をタイムリーに把握し、経営判断を早めることです。
年に一度しか数字を確認しない体制では、売上の落ち込みや利益率の悪化、資金繰りの変化に気づくのが遅れる可能性があります。
毎月数字を確認していれば、問題を早い段階で見つかり、必要な対策も打ちやすくなります。
一方で、月次決算は法律で実施が義務づけられているものではありません。
会社法や税法への対応として必要な年次決算とは異なり、月次決算は自社の経営管理を目的として自主的に行なう取り組みです。
そのため、法的義務ではなくても、経営の精度を高めるために多くの企業が導入しています。
月次決算を早く・正確に終えるための進め方を知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
関連記事：忙しい経理必見、月次決算早期化のススメ
年次決算との違い
月次決算と年次決算は、どちらも会社の数字をまとめる業務ですが、目的や重視されるポイントは異なります。
まずは比較表で全体像を確認してみましょう。
| 項目 | 月次決算 | 年次決算 |
|---|---|---|
| 実施単位 | 1か月ごと | 1年ごと（事業年度末） |
| 法的義務 | なし（任意） | あり（会社法・税法への対応が必要） |
| 主な目的 | 経営状況の早期把握と改善 | 正確な税額計算、決算確定、対外報告 |
| 重視される点 | 速報性、タイムリーさ、傾向把握 | 正確性、網羅性、厳密性 |
| 主な確認資料 | PL、BS、資金繰り表など | 決算書一式（BS、PLなど） |
| 報告先 | 社長、経営陣など社内関係者 | 株主、税務署、金融機関など |
年次決算は、税務申告や対外報告に使われるため、正確性が強く求められます。
一方、月次決算は社内の経営判断に活用するため、数字を早く把握することが重要です。
たとえば、減価償却費や年払い費用などは、月次では見込額を月割で計上し、年次決算で最終調整することもあります。
月次決算は厳密さだけでなく、経営判断に間に合うスピードを重視する点が大きな違いです。
個人事業主も月次決算を行なうべき？
月次決算は法人だけでなく、個人事業主にもおすすめです。
確定申告の時期にまとめて1年分を確認する進め方では、売上や利益の変化、経費の使いすぎ、資金繰りの悪化に気づくのが遅れやすくなります。
毎月の売上や経費を整理しておけば、今どれくらい利益が出ているのか、手元資金に無理はないかを早めに把握できます。
年度の途中で節税対策や支出の見直しを検討しやすくなる点もメリットです。
実務面でも、月ごとに帳簿付けや証憑整理を進めておけば、確定申告前に1年分の領収書や請求書をまとめて確認する負担を減らせます。
日々の経理をため込まない体制を作るうえでも、個人事業主の月次決算は十分に意味があるでしょう。
月次決算を導入する4つのメリット
ここからは、月次決算を導入するメリットを4つ紹介します。
- 経営状況の早期把握と迅速な意思決定
- 年次決算の負担軽減と精度向上
- 節税対策の早期立案が可能になる
- 金融機関の融資審査に有利に働く
それぞれの内容を確認することで、月次決算を導入する意義がよりはっきり見えてくるでしょう。
1.経営状況の早期把握と迅速な意思決定
月次決算を導入する大きなメリットは、経営状況をタイムリーに把握し、必要な対策を早く打てることです。
1か月単位で売上や経費、利益の動きを確認できるため、問題があっても長期間放置せずに済みます。
たとえば、毎月の数字を確認することで、次のような変化に気づきやすくなります。
- 売上はあるのに利益率が下がっている
- 特定の事業や商品だけ採算が悪化している
- 想定外のコスト増加が起きている
- 広告費をかけても成果につながっていない
こうした問題を早めに把握できれば、翌月から販促施策を見直す、コストを削減する、不採算事業を立て直すなどの判断につなげられるでしょう。
2.年次決算の負担軽減と精度向上
月次決算を行なうと、年次決算の作業負担を大きく減らせます。
毎月少しずつ数字を確定していけば、年度末に1年分の取引をまとめて処理する必要がなくなるためです。
特に、経理業務をため込むと次のようなミスが起こりやすいです。
- 請求書や領収書の紛失
- 記帳漏れや入力ミス
- 現金残高や預金残高の不一致
- 取引内容の確認漏れ
毎月の段階で残高確認や帳簿整理を進めておけば、こうしたズレを早い時点で修正できます。
その結果、年次決算の作業がスムーズになるだけでなく、決算書の精度向上にもつながります。
年次決算をよりスムーズに進めたい方は、決算早期化のメリットや課題、改善策を解説した以下の記事も参考にしてください。
関連記事：決算早期化のメリットは？ボトルネックとなる課題と改善策
3.節税対策の早期立案が可能になる
月次決算を行なっていると、年度末の利益見込みを早い段階で把握できます。
着地予想が見えることで、節税対策を前もって検討しやすくなる点もメリットです。
決算月が近づいてから慌てて対策を考えても、実行が間に合わないことは少なくありません。
たとえば、利益が大きく出そうだと早めにわかれば、設備投資の前倒しや必要経費の見直しなどを計画的に進められます。
もちろん、節税だけを目的に不要な支出を増やすのは本末転倒です。
ただ、月次で利益を把握していれば、資金繰りとのバランスを見ながら、無理のない対策を選びやすくなります。
4.金融機関の融資審査に有利に働く
月次決算を行なっている会社は、金融機関から見て経営管理の精度が高い企業と評価されやすくなります。
融資審査では、過去の年次決算書だけでなく、直近の業績がどう推移しているかも重視されるためです。
たとえば、融資の相談時にすぐ提出しやすい資料としては、次のようなものがあります。
- 直近の月次試算表
- 売上や利益の推移がわかる資料
- 資金繰りの状況を示す資料
こうした資料をすぐ出せる体制が整っていれば、金融機関とのやり取りも進めやすいでしょう。
急に運転資金が必要になった場合でも、最新の数字をもとに説明できるため、資金調達までの時間を大きく短縮できる可能性があります。
月次決算を導入するデメリット・注意点
月次決算には多くのメリットがありますが、導入時には注意したい点もあります。
特に意識したいのは、次の2点です。
- 経理担当者の月末月初の負担が増えやすい
- 単月の数字に引っ張られ、判断を誤るおそれがある
月次決算を取り入れると、毎月の締め作業が増えるため、経理部門に負荷が集中しやすくなります。
また、月ごとの業績だけを見て判断すると、季節変動や一時的なコスト増に過剰反応してしまうこともあります。
短期の数字だけでなく、年間の方針や中長期の視点もあわせて見ることが大切です。
月次決算は翌月いつまでに完了させるべき？スケジュールの目安
月次決算に法的な締切はありませんが、経営判断に活かすためには翌月5〜10営業日以内を目安に完了させるのが一般的です。
日本公認会計士協会の資料でも、翌月10日までに月次決算を終えることが目標とされています。
月の中旬以降までずれ込むと、試算表の情報が古くなり、課題への対応も遅れやすくなります。
月次決算の目的は、数字を早く把握して次の打ち手につなげることにあるため、締めの早さが重要です。
たとえば、「1月分は2月10日までに完了させ、2月中旬の会議で共有する」といった流れを定着させると、月次決算を経営に活かしやすくなります。
参照：日本公認会計士協会「中小企業金融円滑化のための施策に向けての提言」
月次決算業務のやり方｜7つの手順で解説
月次決算をスムーズに進めるには、全体の流れをあらかじめ押さえておくことが大切です。
月次決算は、帳簿を締めれば終わりではなく、残高確認や各種調整、試算表の作成、社内共有まで含めて進めます。
具体的なやり方は、以下の7ステップです。
- 現金・預金残高を照合し、差異を把握する
- 売掛金・買掛金など各種残高を確定し、未収未払を反映する
- 月次棚卸を実施し、在庫（棚卸資産）を確定する
- 仮勘定（仮払金・仮受金）を振り替え、正しい科目に整理する
- 経過勘定・引当金・減価償却費を月割で計上する
- 月次試算表（PL・BS・資金繰り表）を作成し、整合性を確認する
- 月次業績を報告し、課題と次月の打ち手を共有する
順番に確認すると、月次決算で何をすべきかが具体的に見えてくるでしょう。
【事前準備】日次経理を締め、取引書類を整理する
月次決算をスムーズに進めるには、日々の経理業務を漏れなく終えておくことが前提です。
現金出納や伝票入力、経費精算が滞ったままでは、月次の集計を始めても後から手戻りが発生し、全体の遅れにつながります。
特に遅延の原因になりやすいのは、会計処理そのものより、領収書や請求書の回収遅れ、書類整理の不備、入力待ちです。
各部署から必要書類を期限までに回収し、会計ソフトへの入力まで月末に終えておきましょう。
また、月次決算の遅れは、紙の書類管理が原因になることも少なくありません。
書類回収や整理の負担を減らしたい方は、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：経理のペーパーレス化を実現するには？３つのメリットを紹介
手順1：現金・預金残高を照合し、差異を把握する
まず行なうのは、会計帳簿上の現金・預金残高と、実際の通帳や金庫の残高が一致しているかの確認です。
現金や預金はすべての取引の基礎になるため、ここにズレがあると、ほかの勘定科目にも影響が広がるおそれがあります。
確認する際は、次のような資料を照らし合わせます。
- 会計ソフト上の現金・預金残高
- 通帳やインターネットバンキングの残高
- 金庫内の小口現金の実残高
差異が見つかった場合は、ほかの作業を進める前に原因を確認し、修正しましょう。
残高照合を最初に行なうことで、その後の月次決算も進めやすくなります。
手順2：売掛金・買掛金など各種残高を確定し、未収未払を反映する
次に、その月に発生した売上や仕入れを確認し、売掛金や買掛金、未払金などの残高を帳簿に反映します。
当月の正しい利益を把握するには、入金や支払いが翌月でも、その月に発生した取引を漏れなく計上するのが大切です。
たとえば、次のような処理を行ないます。
- 売上の請求漏れがないか確認
- 請求済みで未入金の売上を売掛金として計上
- 仕入れ済みで未払いの費用を買掛金として計上
- クレジットカード利用分や社会保険料などを未払金として計上
入出金のタイミングではなく、取引が発生した月に合わせて処理することがポイントです。
手順3：月次棚卸を実施し、在庫（棚卸資産）を確定する
小売業や製造業など、在庫を持つ業種では、月末時点の在庫数量と金額を確認する月次棚卸が必要です。
在庫の増減は利益に直結するため、正確な月次決算には欠かせません。
月次棚卸では、たとえば次のような対応を行ないます。
- 月末時点の在庫数を確認
- 在庫金額を算出
- 「期首在庫＋当月仕入－期末在庫」で売上原価を計算
仕入れた商品や材料は、売れるまでは費用ではなく在庫として扱います。
在庫数を確認せずに月次決算を進めると、売上原価や利益が実態とずれやすくなるため、月末時点の在庫を正しく反映することが大切です。
手順4：仮勘定（仮払金・仮受金）を振り替え、正しい科目に整理する
次に、仮払金や仮受金など、内容が未確定な取引を一時的に処理しておくための勘定科目（仮勘定）を整理します。
仮勘定をそのまま残すと、費用や収益の内容が曖昧になり、月次決算の精度が下がる原因になりかねません。
たとえば、出張前に社員へ渡した仮払金を、帰社後に提出された精算書にもとづいて「旅費交通費」や「交際費」などの正式な科目に振り替える作業が必要です。
手順5：経過勘定・引当金・減価償却費を月割で計上する
減価償却費や年払いの保険料、システム利用料など、複数月にまたがる費用は月割で計上します。
一度に費用処理すると、その月だけ利益が大きくぶれてしまい、月ごとの業績を正しく比較できなくなるためです。
たとえば、次のような処理を行ないます。
- 減価償却費を毎月分に分けて計上
- 年払いの保険料や利用料を月ごとに配分
- 必要に応じて引当金を月次でも計上
たとえば、年間120万円のシステム保守料を前払いした場合は、支払月に全額を費用計上するのではなく、毎月10万円ずつ配分して計上します。
手順6：月次試算表（PL・BS・資金繰り表）を作成し、整合性を確認する
ここまでの処理が終わったら、月次試算表を作成し、数値に不自然な点がないか確認します。
月次決算では、会社の業績や財務状況、資金の動きをひと目で把握できる状態に整えることが大切です。
確認する主な資料は、次のとおりです。
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 損益計算書（PL） |
|
| 貸借対照表（BS） |
|
| 資金繰り表 |
|
たとえば、先月や前年同月と比べて、売上、仕入れ、経費の金額に大きな増減がないかを確認します。
気になる変動があれば、原因となった仕訳や計上漏れがないか見直しましょう。
手順7：月次業績を報告し、課題と次月の打ち手を共有する
最後に、月次試算表などの資料をもとに、当月の業績や課題、次月以降の対応を社内で共有します。
月次決算は数字をまとめて終わりではなく、その内容を経営判断に活かしてこそ意味があります。
目標と実績の差を確認し、売上や利益の変動要因、コスト増加の背景などを整理したうえで、次月の具体的な打ち手を決めましょう。
数字から見えた課題を次の行動につなげることが、月次決算の最終的な目的です。
月次決算をスムーズに効率化する5つのポイント
月次決算を早く正確に終えるには、手順を知るだけでなく、業務が滞りにくい体制を整えることも重要です。
担当者の負担を減らしながら、毎月安定して進めるには、運用面の工夫が欠かせません。
具体的なポイントは、次の5つです。
- 全社的なスケジュールの共有と締切の徹底
- エクセルやチェックリストを活用したマニュアル化
- 月次決算補助スタッフの採用・活用
- 会計ソフト（クラウドツール）の導入による自動化
- 経理アウトソーシングの活用で負担を根本から解決
自社に合う方法を取り入れることで、月次決算の負担は大きく変わります。
1.全社的なスケジュールの共有と締切の徹底
月次決算を円滑に進めるには、経理部門だけでなく、全部署が同じ締切意識を持つことが大切です。
請求書の発行や経費精算の提出が遅れると、その後の集計や確認も遅れ、月次決算全体に影響します。
そのため、月次決算のスケジュールと書類提出の締切を全社で共有し、ルールとして徹底することが重要です。
たとえば、「毎月3日までに経費精算書を提出する」など、具体的な締切を明確にしておくと運用しやすくなります。
月次決算は経理だけで完結する業務ではありません。
全社で協力する体制を整えることが、効率化の第一歩です。
2.エクセルやチェックリストを活用したマニュアル化
月次決算は毎月ほぼ同じ流れで進める業務だからこそ、手順をマニュアル化しておくと効率が上がります。
作業項目をエクセルやチェックリストで見える化すれば、確認漏れを防ぎやすくなり、担当者ごとの進め方のばらつきも抑えられます。
また、業務の流れを共有しやすくなるため、担当者しかわからない状態を防ぎ、引き継ぎもしやすいです。
たとえば、次のような作業項目をチェックリスト化しておくと便利です。
- 残高照合
- 仮勘定整理
- 試算表作成
各項目が完了するごとに、完了日と担当者名を記録しておくと、進捗管理もしやすくなります。
3.月次決算補助スタッフの採用・活用
月次決算を効率化するには、入力や書類整理などの定型業務を補助スタッフに任せ、経理責任者が分析や報告に集中できる体制を整えるのが有効です。
経理責任者がすべての作業を抱え込むと、試算表の確認や経営層への報告など重要な業務に十分な時間を割きにくくなります。
たとえば、次のように役割を分ける方法があります。
- パートや派遣の経理アシスタント→会計ソフトへの入力や資料の照合を担当する
- 経理責任者→月次試算表の分析や報告資料の作成を担当する
役割を分けることで、月次決算のスピードと質の両方を高められるでしょう。
4.会計ソフト（クラウドツール）の導入による自動化
月次決算を効率化するには、銀行口座やクレジットカードと連携できるクラウド会計ソフトを導入し、入力作業を自動化するのも有効です。
手作業を減らすことで、月次決算のスピードと正確性を高められます。
たとえば、給与振込や光熱費の支払いなど、毎月発生する定型取引はルールを設定して自動仕訳が可能です。
経理担当者はイレギュラーな取引の確認や残高チェックに集中しやすくなり、業務全体の負担軽減にもつながります。
クラウド会計の導入を検討している方は、費用相場や選び方を解説した以下の記事を参考にしてください。
関連記事：会計システムの導入にかかる費用相場とおすすめ会計ソフトを紹介
5.経理アウトソーシングの活用で負担を根本から解決
社内だけで月次決算を回しきれない場合は、経理アウトソーシングの活用が有効です。
人手不足や属人化を抱えたままでは、月次決算の遅れや品質低下が起きやすいためです。
たとえば、CASTER BIZ accounting（ACC）には、次のような強みがあります。
- 日常の仕訳から月次処理・年次処理まで幅広く対応している
- 税理士連携まで含めて経理業務を一貫して任せやすい
- クラウド会計システムの導入サポートにも対応している
- 経理業務コンサルティングにより業務フローの見直しも相談できる
- 属人化や退職リスクを抑え、経理が止まりにくい体制づくりを支援している
月次決算の負担を減らしながら、安定して運用できる体制を整えたい方は、ぜひ一度お問合せください。
月次決算に関するよくある質問
最後に、月次決算に関するよくある質問に回答します。
読み方は？
月次決算は「げつじけっさん」と読みます。
税理士事務所の解説などでも一般的に使われている、正式な会計用語です。
日次（にちじ）、月次（げつじ）、年次（ねんじ）という期間のサイクルで覚えておくとよいでしょう。
月次とは売上のこと？
月次とは「1ヶ月ごと」という意味で、売上だけを指すものではありません。
たとえば「月次売上」と言えば1ヶ月の売上高のみを指しますが、「月次決算」は売上だけでなく、経費や利益、資産や負債も含めて1か月分の経営状況を確認する作業を指します。
個人事業主の月次決算はいつ？
個人事業主も、前月分の帳簿を翌月の5〜10営業日以内を目安に締めるのが理想です。
確定申告は年1回ですが、日々の経営判断には毎月の数字を早めに把握することが役立ちます。
早めに締めることで、資金繰りや節税の対策も立てやすくなります。
月次決算補助の仕事内容は？
月次決算補助の主な仕事内容は、経理担当者を支える定型業務です。
たとえば、次のような作業を担当します。
- 領収書や請求書の整理
- 会計ソフトへの仕訳データ入力
- 請求書や証憑書類のファイリング
- 現金や預金残高の確認
- 残高照合に必要な資料の準備
一方で、減価償却の計算や決算整理仕訳など、専門的な判断が必要な業務は経理責任者が担うことが一般的です。
補助スタッフは、正確かつ迅速に定型業務を進めることで、経理チーム全体の効率化を支える役割を担います。
自社に合った体制で月次決算を定着させよう
月次決算は、毎月の売上や経費、利益、資金の動きを見える化し、経営判断を早めるための重要な仕組みです。
年次決算の負担軽減や節税対策の早期検討、融資対応のしやすさなど、導入によるメリットは少なくありません。
一方で、社内体制が整っていないまま始めると、経理担当者に負荷が集中し、かえって運用が定着しにくくなることもあります。
自社だけで月次決算を安定して回すのが難しい場合は、外部サービスの活用も有効です。
経理体制の見直しや月次決算の効率化を進めたい方は、CASTER BIZ accountingへ一度相談してみてはいかがでしょうか。
