経理DX化を促進するおすすめのツール4選を紹介！
ビジネス界でDX化を進める動きが加速しつつあるなか、企業は経理業務にどのような手段を講じているのでしょうか。
DX化に取り組むうえで、効果的な施策はあらかじめ押さえておきたいところです。
そこで本記事では、経理業務のDX化を飛躍的に進める便利なツールをご紹介します。
「手軽にデジタル技術を取り入れて、これまでとは打って変わったやり方を提案したい！」とお考えのご担当者様は、ぜひ最後までご覧ください。
経理業務のDX化とは
経済産業省では、企業のDX化を“将来的な成長の促進や競争力を強化するため、デジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルを創出すること”と定義しています。
経理業務に置き換えると、給与の管理や経費精算といった業務プロセスに、デジタル技術で自動化、または効率化を図り、変革を起こすことが求められています。
参照元：経済産業省 DXレポート
経理業務へDXツールを導入して解決できること
デジタル技術によって経理業務の改革を進める方法としては、“DXツール”の活用が挙げられます。
ここでは、経理業務にDXツールを取り入れることで得られる効果をお伝えします。
【経理業務へDXツールを導入して解決できること】
- 紙を使用する経理業務の負担が軽減される
- 手作業による膨大な労働時間がなくなる
- 経理業務の属人化が解消される
具体的なケースに沿って、それぞれの効果を見ていきましょう。
紙を使用する経理業務の負担が軽減される
経理業務にDXツールを活用すると、ペーパーレス化が実現し、手作業による負担を軽減できます。
たとえば、押印を要する稟議回付や経費精算など、これまでは紙を使ってやり取りしていた業務をオンライン上で行えるようになります。
承認状況をツール内で確認したり、書類を日付や項目ごとにファイリングしたりする手間を省けるわけです。
また、パソコンやスマートフォンなどでDXツールを操作できるため、押印または承認者が社外に出ていても、その場で手続きを完了させることも叶います。
このように、経理業務で発生する書類を使った作業にDXツールを取り入れれば、担当者の工数が削減されるだけではなく、処理が完了するまでの待ち時間からも解放されます。
関連記事：経理領域のペーパーレス化を実現するために知っておきたい３つのこと
手作業による膨大な労働時間がなくなる
手作業で多くの工数がかかっていた経理業務も、DXツールを導入すれば改善が見込めます。
すでにオンライン上で行える業務であっても、なかには伝票や請求書などに記載された金額を、経理担当者がシステムに手入力しているケースもあるでしょう。
こうした転記作業も、DXツールで自動化することが可能です。
伝票や請求書のテキストをそのままデジタルデータに変換したり、予算項目ごとに細かく金額を振り分けたりするDXツールなら、転記作業はほとんど不要です。
そうなれば、手作業による入力ミスが起こる心配はありません。
時間を多く取られていた手作業がDXツールによって自動化されることで、経理担当者の労働時間が減るだけではなく、ヒューマンエラーも防ぐことができるのです。
関連記事：クラウド会計システムを導入して経理業務の効率化を図りたい。だけど本当に効率化できるの？
経理業務の属人化が解消される
DXツールを導入すれば、どのようなときでも経理業務を円滑に進められる体制を整えられます。
経理業務は経理に関する知識や一定の経験を要するため、既存の担当者が一人の場合、休職や退職が突然発生すると、代わりの人材を見つけるまでに時間がかかります。
そうなると、新たな人材を採用しても自社の経理業務に慣れるまでに時間がかかるため、業務の進捗に影響が出ることも考えられるでしょう。
その点DXツールを導入していれば、操作方法を覚えるだけで、誰でも一定のクオリティを保って、経理業務の安定的な運用が実現できます。
このようなケースを見越して、より安定した業務体制が整えられるDXツールの導入を検討してみてください。
関連記事：会計システムとは？具体的な機能や導入するメリットも解説
経理業務のDX化におすすめのクラウド会計ツール
ここまでお伝えした内容を踏まえて、DXツールを取り入れることによって得られる効果をおわかりいただけたのではないでしょうか。
経理業務のDX化に役立つDXツールには、さまざまな種類があります。
なかでも、デジタル改革を大いに促進するクラウド会計ツールを以下でご紹介します。
関連記事：新しい会計システムに乗り換えるタイミングとポイント
マネーフォワード クラウド会計
【マネーフォワード クラウド会計の特徴】
- サーバーやソフトウェアを準備しなくても導入できる
- 機能を自由に組み替えられる
- 最新バージョンに自動でアップデートできる
まずご紹介したいのは、リーズナブルに経理業務のDX化を推進できるマネーフォワード クラウド会計です。
マネーフォワード クラウド会計は、サーバーやソフトウェアを自社で用意する必要がないため、導入費用を比較的抑えられます。
くわえて、常に最新バージョンに自動でアップデートされる機能や、自由に機能を組み替えられるといった特徴があります。
DXツールを活用したい業務や経理に関する法制度が変わっても、長きにわたって使いつづけることが可能です。
マネーフォワード クラウド会計の基本情報
| 料金（月額） |
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| 契約期間 | 1ヶ月～ |
| 基本機能
（ビジネスプランの場合） |
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| 導入事例
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freee会計
【freee会計の特徴】
- 国内の利用ユーザー数が多い
- セキュリティ対策が万全に備えられている
- 多くの他社サービスと連携している
国内シェアナンバーワンを誇るfreee会計は、保存データの暗号化やリスクベース認証など、金融機関と肩を並べる、万全のセキュリティ対策が講じられている会計ツールです。
取引先の登録番号と国税庁のデータを自動で照合することで、適格請求書を判断する機能や、インボイス制度に対応した機能も含まれているので、法制度への対策もご安心ください。
また、1,000種類以上の銀行や決済・レジサービスと連携しているため、手入力する工数を大幅に減らせます。
freee会計の基本情報
| 料金（月額） |
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| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能
（スタンダートプランの場合） |
※機能に一部制限あり |
| 導入事例 |
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経理業務のDX化に貢献するクラウド経費精算ツール
経理業務のDX化を進める際は、クラウド経費精算ツールを活用するのも一案です。
クラウド会計ツールに続けて、おすすめのクラウド経費精算ツールをご紹介します。
関連記事：経費精算システムとは？導入のメリットや選び方も詳しく解説
BtoBプラットフォーム請求書
【BtoBプラットフォーム請求書の特徴】
- 請求書の発行と受領のどちらにも対応している
- 導入してからすぐに請求書をデジタル化できる
- 明細単位で部門・勘定科目を自動で仕訳することができる
BtoBプラットフォーム請求書を導入すれば、請求データを取り込むだけで、インボイス制度の要件を気にすることなく、請求書の発行かつ受け取りが可能になります。
さらに、BtoBプラットフォーム請求書は“JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）”が認証する、“電子取引ソフト法的要件認証制度”の第1号認証も取得しています。
電子帳簿保存法に準拠していることを公的に証明されているため、経理業務に取り入れる際に、法的要件をチェックする必要はありません。
BtoBプラットフォーム請求書の基本情報
| 料金 |
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| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能 |
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| 導入事例 |
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TOKIUM経費精算
【TOKIUM経費精算の特徴】
- 2ステップで経費精算が完了する
- 交通系ICカードの乗車履歴を自動で取得できる
- 経費に関する規定をチェックする機能がついている
TOKIUM経費精算は、スマホアプリで撮影した領収書をアップロードし、原本を専用ポストに投函するだけで処理が完了します。
また、撮影画像を99％以上の精度でデータ化できるため、申請内容の入力ミスを防げます。
交通系ICカードやクレジットカードの履歴から経費データを取り込めるのも、経費精算の工数を減らせるポイントの一つです。
また、電子帳簿保存法にも対応しており、領収書の撮影時には自動でタイムスタンプを付与できる手間いらずの経費精算ツールといえます。
TOKIUM経費精算の基本情報
| 料金 |
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| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能 |
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| 導入事例 |
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経理業務で長く愛用できるDXツールを選ぶポイント
「いざとなると、どのようにDXツールを選べばいいのかわからない……」とお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで一つおすすめしたいのが、長期間使用できるかどうかという軸でDXツールを選ぶことです。
ここからは、長期にわたって活用できるDXツールを選定するポイントをお伝えします。
【経理業務で長く愛用できるDXツールを選ぶポイント】
- 対象の経理業務を確認する
- 法制度に対応できることを確認する
詳細な確認事項を見ていきましょう。
ポイント①対象の経理業務を確認する
DXツールを検討する際は、対応している経理業務の範囲をチェックします。
経費精算にDXツールを導入したとして、運用に慣れてきたら給与計算や伝票入力など、ほかの業務へと活用の幅を広げたくなるでしょう。
そのため、基本機能の幅が広いDXツールを選ぶのがおすすめです。
DXツールで対応できる主な経理業務は、以下の通りです。
ツールを活用してDX化できる経理業務の例
- 経費精算
- 売上集計
- 請求書処理
- 給与計算
- 管理会計
このように、プロセスが定型化されており、既存のプロセスに手をくわえることで大幅に業務時間が削減できるような、工数のかかる業務が挙げられます。
事前にDXツールの提供会社に対象となる業務を確認しておけば、デジタル技術を活用したい業務ごとに、別のDXツールを取り入れる必要はありません。
ポイント②法制度に対応できることを確認する
経理に関する法制度にも対応できるかということも、DXツールを導入する際に欠かせない確認事項です。
近年でいえば、インボイス制度や電子帳簿保存法といった、経理業務に影響を与える法改正がありました。
このような法制度にも対応できるような機能の有無を、あらかじめ確認したうえでツールを選べば、社内で処理しなければならない工数を減らせます。
今後も経理業務に関わる法改正があることを考慮して、柔軟に機能がアップデートされるDXツールを選定できれば、法改正のたびに自社で対応する手間を省けます。
関連記事：電子帳簿保存法とは？改正内容から3つの区分まで徹底解説！
経理部門のDX化を進める手順
ここまでDXツールが解決できる経理業務の課題や、おすすめのツールなどをご紹介しましたが、DX化を達成するまでの全体的な流れが気になる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、DXツールを経理業務に導入する際の事前準備や、導入したあとの動きを簡単にご紹介します。
【経理DX化の進める手順】
- 自社の経理業務の課題をまとめる
- 課題を解決できる機能を検討する
- DXツールを導入する
- DXツールの効果を測定する
各項目を詳しくお伝えします。
ステップ①自社の経理業務の課題をまとめる
まずは、経理業務で課題となっている点を洗い出すことが、DX化を進める第一歩です。
ヒューマンエラーを防止するための確認作業に時間が取られたり、手作業による工数が多く発生したりするなど、効率を上げる余地のある業務を探してみましょう。
効率化を図りたい業務が見えてくれば、DX化する業務プロセスの候補を挙げることができます。
ステップ②課題を解決できる機能を検討する
DX化を進めたい経理業務のプロセスを把握できたら、次はそのプロセスを効率化するために活用する機能を考えます。
たとえば、DXツールを提供している企業から資料を取り寄せたり、導入をサポートしている企業に相談したりするといった方法を駆使して、情報を集めてみましょう。
経理業務のDX化に長けたプロの経験や実績をもとに、思いもよらない機能を提案してもらえることがあるかもしれません。
課題解決につながる機能が選定できれば、導入するDXツールも自ずと見えてきます。
ステップ③DXツールを導入する
自社の経理業務に取り入れたいDXツールの機能が明確化したら、その機能を活用できるDXツールを選定し、導入を開始します。
導入する際に肝心なのは、経理担当者がすぐに使いこなせるようなDXツールを見分けることです。
DXツールを取り入れてから、活用できるようになるまでに必要な設定内容を見ておきましょう。
また、自社の業務のプロセスをDXツールに落とし込むにあたって、設定しなければならない項目が多ければ多いほど、ツールを稼働するまでに、時間や労力がかかってしまいます。
「これなら手作業のほうが楽だった……」と経理担当者が感じてしまうのは、なんとしても避けたいところです。
このような状態を防ぐためにも、導入を検討するうえで経理担当者が設定する際にかかる工数を、あらかじめ確認することが肝心です。
ステップ④DXツールの効果を測定する
経理業務でDXツールが活用できるようになったら、導入前後の生産性を比較します。
企業におけるDX化の目的は、デジタル技術の活用によって既存業務に変革を起こすことなので、DXツールを導入したら終わりではありません。
万が一、導入後のほうが経理担当者の労働時間が増えていたり、工数がかかっていたりした場合には、設定方法の変更やプロセスの見直しなど、改善する必要があります。
DXツールの使用を開始してから一定期間様子を見たのち、期待する効果や経理業務にかかる所要時間を確認し、より効果を発揮できる方法を試行錯誤することが大切です。
マネーフォワード クラウド会計やfreee会計などのツールを使えば、経理業務のDX化を推進できる
今回は、経理業務のDX化を促す決め手ともいえる、DXツールについてお伝えしました。
DXツールを取り入れることで、これまで担当者が手作業で行っていた経理業務がオンライン上で完結し、大幅に担当者の負担を軽減できます。
おすすめのDXツールとしては、マネーフォワード クラウド会計やfreee会計、BtoBプラットフォーム請求書、TOKIUM経費精算をご紹介しました。
オンライン経理のCASTER BIZ accountingは、DXツールの活用によって、安定した経理業務の仕組みづくりをサポートします。
ヒアリングを通して、おすすめのDXツールをご提案することもできますので、ぜひ一度ご相談ください。
