会計システムの導入にかかる費用相場とおすすめ会計ソフトを紹介
近年、会計システムを導入する企業は増えつつあるため、「自社でも取り入れたい」と考える経理担当者は多いでしょう。
しかしながら、導入費用はそのシステムによってまちまちであり、どのような違いがあるのか不明瞭な点が多いのが現状です。
本記事では、会計システムと導入費用の相場について解説します。
記事の後半では、会計ソフトを厳選して紹介していますので、自社に合ったサービスを見つけるためにお役立てください。
会計システムとは
会計システムとは、経理業務を簡易化することによって、作業の工数やヒューマンエラーを削減し、業務の効率化に貢献するシステムのことです。
この会計システムには、“インストール型”と“クラウド型”の2種類があり、企業の用途によってその良し悪しは異なります。
この2つの異なる点は、後述します。
会計システムの導入費用と運用費用の違い
会計システムを導入するにあたって実際にかかるのは、“導入費用”と“運用費用”です。
導入費用は、システムを実際に導入するときにかかる費用で、いわば購入費です。
一般的なソフトウェアは、購入後に費用がかかることはほとんどありませんが、会計システムは、関連する法律が頻繁に変更される関係から、運用費用がかかることがあります。
この運用費用は、法改正によってシステムのアップデートや機能の追加・変更を反映させる際に必要なコストとして捉えていただくのがよいでしょう。
なお、なかには運用費用が不要な買い切り型の会計システムもあります。
しかし法改正の際は、内容がアップデートされていない関係から、同じシステムを継続して使用できなくなる可能性が高いので、注意しなければなりません。
会計システムの導入にかかる具体的な費用を種類別に解説
会計システムを導入するのに一定の費用がかかることは理解できたうえで、具体的にどれくらいかかるのか気になるところですよね。
ここからは、会計システムの費用を、インストール型とクラウド型に分けて解説します。
【会計システム別にかかる費用】
- インストール型
- クラウド型
詳しくは、以下をご覧ください。
インストール型
インストール型の会計システムは、使用する端末に会計ソフトをインストールして使用します。
ソフトをパッケージとして購入するので、月額費用はかからないのが特徴です。
インストール型のメリットは、ソフトをインストールして端末で使用するため、セキュリティ面に優れ、外部からのサイバー攻撃に遭いにくい点です。
インターネット回線を使用しないので、ログインやパスワードが盗まれて情報漏洩するリスクも回避できます。
このように、セキュリティ面を強化したい際にはおすすめできるタイプですが、もちろんデメリットもあります。
インストール型は、会計ソフトをインストールしたら終わりではなく、法改正のたびにアップデートして、新たに設定し直す必要があるのです。
都度操作しなければならないので、少々面倒に感じる場合もあるかもしれません。
なお、運用費用の項目で後述しますが、アップデートはその都度費用がかかります。
【導入費用】
一般的に販売されているインストール型のシステムの導入費用は、20,000～50,000円程度が相場で、高くても100,000円程度で収まることがほとんどでしょう。
しかし、サービス提供事業者に依頼して、個別にシステムを構築してもらう場合は、市販のものと比べて、高額になる傾向にあります。
詳しい費用は、個別に出してもらった見積もりで確認しましょう。
【運用費用】
インストール型の会計システムは、前述した導入費用のほかに、運用費用またはサポート費用として、年間で数万円ほどかかります。
購入してしまえば、その後は費用がまったくかからないというわけではないので、注意してください。
また、システムを独自に構築してもらった場合は、運用費用も高額になる傾向があるため、詳しい費用を知りたい場合は、正確な見積もりが必要です。
クラウド型
クラウド型では、インターネット上に構築された会計サービスを利用します。
インターネット回線を利用してサービスを利用するため、法改正によるアップデートなどは自動で更新されます。
インストール型と異なり、面倒な更新作業や突発的な出費もありません。
しかし、利用には月額料金が必要です。
さらにクラウド上にサーバーを設置する関係から、外部からの攻撃を受けないように、セキュリティ対策も万全のサービスを選ばなければならないという側面があります。
【導入費用】
クラウド型の会計システムの大半は、初期費用をかけずに導入することができます。
インストールする手間もなく、即日で使用可能です。
【運用費用】
クラウド型の月額使用料は、大体2,000～50,000円を見積もっておくとよいでしょう。
クラウド型の会計システムは、主にシステム移行時や導入時のサポートの有無で、費用が変動します。
自社でシステムを移行したり、サポートを受けなかったりすれば費用は抑えられますが、これらをすべてサービス提供業者に任せると高額になりがちです。
また、月額料金はプランやユーザー数でも異なります。
これらの要素によって費用は上下するので、いずれにせよ事前に見積もりをとるのがおすすめです。
会計システムを比較する際のポイント
「それぞれの会計システムの特徴を聞いても、結局どちらがいいかわからない……」という方に向けて、ここからは、会計システムを導入する際のポイントをご紹介します。
【会計システムを比較する際のポイント】
- UIが優れているか
- 別システムとの連携は可能か
- 自社の規模や従業員数にマッチするシステムか
- 税制度変更や法改正に自動対応しているか
それぞれを詳しく見れば、自社に合った会計システムを選ぶヒントが得られるはずです。
ポイント①UIが優れているか
UIが優れていれば、初めてシステムを利用する場合でも、すぐに使いこなせるようになります。
UIとは、ユーザーインターフェースの略で、ユーザーが製品やサービスを利用する際に得られる体験のことです。
具体的には、ボタンの位置やレイアウト、フォントなど視認性に関することや、音声や画面の推移、アクセシビリティがこれに含まれます。
デザインがわかりにくかったり、操作しづらかったりすると、使いこなすのに時間がかるだけでなく、ミスが増えてしまう可能性もあります。
これでは、業務の効率化どころではなく、逆に効率が悪化してしまうケースにつながりかねません。
そこでユーザーに寄り添った会計システムを選ぶことによって、管理業務の効率化にくわえて人的ミスの減少も期待できるのです。
さらにサポート体制が充実していると、システムの利用時に不明点が生まれてもすぐに相談できるので、このような視点からシステムの使いやすさを精査するのもよいでしょう。
会計システムは、ユーザーの視点を重視し、操作性が良いものを選ぶのが鉄則です。
ポイント②別システムとの連携は可能か
会計システムとは別に、給与計算システムや経費計算システム、勤怠システムなど、ほかのシステムと連携できるかどうかも確認しましょう。
たとえば、金融機関を紐づければ、自動で入出金の明細がデータ化される機能や、高性能AIによって仕訳が自動化される機能など、多種多様です。
このような拡張性のある会計システムを選べば、バックオフィス全体のさらなる業務効率の向上につながります。
ポイント③自社の規模や従業員数にマッチするシステムか
自社の規模や従業員数に対して、会計システムがマッチしているかどうかも選ぶ際に重要な点です。
これは従業員数20人と、従業員数が500人の企業では必要な機能が異なるからです。
たとえば、従業員数が20人の企業であれば、会計業務の専任者は不在で、経営者や管理部門の担当者が給与、会計、人事を兼任している傾向にあります。
このようなケースでは、会計の知識がなくてもスムーズに利用できるかどうかを判断してシステムを選ぶと間違いありません。
具体的には、“仕訳入力のサポートが充実しているか”がそれにあたります。
一方で、従業員数が500人の企業においては、他部署と経理部門のコミュニケーション不足から会計業務が滞ることがしばしばあります。
そのため部署の垣根を超えた業務を、効率的に行える機能が必要不可欠なのです。
ほかにも上場企業の場合、会計業務は単なるバックオフィス業務ではなく、監査の対象となる重要な業務です。
このように、内部統制に対応したフローの構築が必要になるケースも考えられます。
いずれにせよ自社の規模の大きさに合わせて、会計システムを選べることができれば、業務の効率化が期待できるでしょう。
ポイント④税制度変更や法改正に自動対応しているか
税制度の変更や法改正に、自動で対応できる会計システムかどうかは企業にとって重要な要素です。
2023年10月に導入されたインボイス制度をはじめとして、税制度変更や法改正が行われた際、表計算ソフトを用いた会計業務では、手入力での変更作業が求められていました。
しかし手入力での作業は、時間がかかるだけでなくヒューマンエラーが起こりやすいというデメリットがあります。
税制度変更や法改正に対応している会計システムを選べば、変更作業が不要になるので、人的ミスゼロを目指せます。
少しでも経理にかかる費用を安くする方法
会計システムを導入することによって、人的ミスが減ったり、バックオフィス業務が効率化できたりすることは、おわかりいただけたかと思います。
ここからは、会計システムの導入の有無にかかわらず、経費にかかる費用を少しでも安くできる方法を2つご紹介します。
【経理にかかる費用を安くする方法】
- 表計算ソフト（Excelなど）を使用する
- IT導入補助金を利用する
以下から、詳しく見ていきましょう。
表計算ソフト（Excelなど）を使用する
Excelなどの表計算ソフトを活用すれば、仕訳から確定申告書作成までの流れを一貫して行うことができます。
表計算ソフトは、無料、あるいは有料でも数千円程度で導入できることがほとんどなので、税理士に頼んだり、会計システムの月額料金を払ったりするよりも安く済みます。
自社で仕訳や確定申告を行う際に何か疑問点が出てきたら、確定申告の相談窓口やお近くの税務署に相談するのがおすすめです。
しかし、これは社内に簿記や税金の知識を有した人材がいる前提なので、いない場合は少々現実的ではありません。
表計算ソフトを使えば、費用が安くなるというメリットがあるものの、運用には知識や労力が必要なことを覚えておきましょう。
IT導入補助金を利用する
経理にかかる費用を安くするためには、IT導入補助金を活用する方法もあります。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などの労働生産の向上を目的に、業務効率化に向けたツールやシステムの導入を支援する補助金制度です。
対象となるITツールは、事務局からの審査を受けホームページに公開されているもののみとなりますが、会計システムもこれに含まれているので、活用しない手はありません。
この補助金を利用するには、IT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで、申請する必要があります。
具体的な補助金額は要件によって異なるので、詳しく知りたい方は、IT導入補助金の公式ホームページをご覧ください。
おすすめの会計ソフト
ここからは、おすすめの会計ソフトを厳選して4つご紹介します。
月額料金や基本機能を見比べて、自社に合った会計ソフトを多角的に精査してみてください。
マネーフォワード クラウド会計
【マネーフォワード クラウド会計の特徴】
- 個人事業主から上場企業まで幅広い事業者に対応している
- 事業成長に合わせてサービスを組み替えて使用できる
- クラウド型の会計ソフトのため低価格である
マネーフォワード クラウド会計では、個人事業主から上場企業まで、さまざまな事業者様に幅広くサービスを展開しています。
経理財務や人事労務、法務などバックオフィス全般を効率化できる20以上のサービスを提供し、それぞれのサービスをすべて連携できるのが同社の強みの一つです。
これにより、手入力の業務を減らし、ヒューマンエラーの削減や業務の効率化を実現します。
また、こちらはクラウド型会計システムであるため、サーバーの用意やソフトのインストールは不要です。
初期費用は0円なので、コストを抑えてすぐに導入したい企業様にとって、マネーフォワード クラウド会計はぴったりといえます。
マネーフォワード クラウド会計の基本情報
| 料金（月額） |
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| 契約期間 | 1ヶ月～ |
| 基本機能
（ビジネスプランの場合） |
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| 導入事例 |
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freee会計
【freee会計の特徴】
- 圧倒的な国内シェアを誇る
- 54万の事業所に支持されている
- 個人向けであれば、月額980円～とリーズナブルである
freee会計は、2024年11月現在、導入事業所数54万を突破し、クラウド型会計ソフトでは国内No.1シェアを誇ります。
基本的な帳簿や決算書の作成、受発注書類の作成から、経営分析のレポート、インボイス制度や電子帳簿保存法まで、スタンダードなプランでひと通り任せることができます。
リスクベース認証を採用し、金融機関レベルのセキュリティを強みにしている点も、freee会計が評価されている点の一つです。
個人向けであれば、月額980円～、法人向けであれば月額2,980円～と、リーズナブルな費用設定も魅力的です。
会計ソフトを手軽に導入したい方は、導入実績も申し分のないfreee会計を候補の一つに入れるのがよいでしょう。
freee会計の基本情報
| 料金（月額） |
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| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能
（スタンダートプランの場合） |
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| 導入事例 |
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ジョブカン会計
【ジョブカン会計の特徴】
- 操作性に優れたクラウド型の会計ソフトである
- テレワークに対応している
- 無料でアップデート・データが保管できる
ジョブカン会計は、パッケージソフトの操作性とクラウドサービスの便利さを兼ね備えたクラウド型会計ソフトなので、使いやすさに定評があります。
ジョブカン会計では、突然の税制度変更や法改正にも、迅速に対応しており、企業側が慌てることはありません。
また、クラウド上に自動でデータを保存してくれるので、万が一パソコンにトラブルが起きても、すぐに別のパソコンで作業することが可能です。
月額プランは、スタートアップ、ビジネス、エンタープライズの3つが用意されています。
企業の規模や必要な機能に合わせて柔軟に選択できるので、最適なコストで経理業務の効率化が図れるでしょう。
ジョブカン会計の基本情報
| 料金（月額） |
|
| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能 |
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| 導入事例 |
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弥生会計オンライン
【弥生会計オンラインの特徴】
- 簿記の知識がなくても簡単に操作できる
- 専門のスタッフが丁寧にサポートしてくれる
- 1年間の無料トライアルがある
初めて経理業務を担当する方でも簡単に操作できるのが、弥生会計オンラインです。
“かんたん取引入力”であれば、日付や金額を入力するだけで、決算書を3ステップで作成できるので、簿記の知識も必要ありません。
また、取引のデータは学習機能のあるAIが自動で仕訳して帳簿に反映してくれるので、使えば使うほど仕訳の精度がアップするという優れものでもあります。
月額料金のうち、電話やメール、チャットでのサポートが無制限なのは、ベーシックプランなので「初めての経理業務は不安……」という方はこちらを選ぶのがおすすめです。
無料お試し期間が1年間と長いので、納得いくまで使用感を確認してから決めてもよいでしょう。
弥生会計オンラインの基本情報
| 料金（月額） |
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| 契約期間 | 1年 |
| 基本機能 |
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| 導入事例 |
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おすすめの経費精算ソフト
前述した会計業務を効率化する会計ソフトに、これからご紹介する経費精算ソフトを連携させれば、さらなる業務の効率化を図ることが可能です。
これは、会計ソフトと経費精算ソフトの連携によって、従業員が経費精算ソフトで入力した経費をそのまま会計ソフトの仕訳データに反映させられるからです。
申請された経費を会計ソフトに手入力する必要がなくなるので、ミスや作業量をより減らすことができるというわけですね。
ここからは、使いやすいと評判の経費精算ソフトを4つご紹介します。
バクラク経費精算
【バクラク経費精算の特徴】
- 最大100枚の領収書を同時にデータ化できる
- 領収書の重複を検知し申請ミスを防ぐ
- サービス継続率99%以上の実績を誇る
バクラク経費精算では、高精度AIを活用しているので、たまりがちな領収書を最大100枚同時に、かつ数秒でデータ化できます。
また、読み取った領収書から軽減税率やインボイス制度の登録番号を判定し、不正や申請ミスを防いでいるので、重複や目視による入力ミスは起こりえません。
さらに、電子帳簿保存法に対応した認定スタンプの付与により、ペーパーレス化を実現したため、従来の領収書原本の回収・ファイリングの手間もゼロになりました。
継続率99%以上という驚異の数字も納得の機能をもつ、バクラク経費精算は、「究極に経費精算の手間を省きたい！」という経理担当者様の要望を実現したサービスです。
バクラク経費精算の基本情報
| 料金（月額） | 30,000円～ |
| 契約期間 | 1年 |
| 基本機能 |
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| 導入事例 |
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楽楽精算
【楽楽精算の特徴】
- 紙も電子もまとめて一元管理できる
- システムの自由度が高い
- 手厚いサポート体制を整えている
楽楽精算を使用すれば、スマートフォン用のアプリで領収書を撮影するだけで、AI-OCR機能により金額や取引先が自動でデータ化されるので、面倒な手入力から解放されます。
ほかにも、電子の取引データだけでなく、紙のスキャナ保存にも対応しているので、データ上での一元管理が可能です。
そのため、紙の書類のファイリングや書類探しの手間が不要になります。
また楽楽精算はシステムの自由度が高く、会社によって異なる経費精算のルールも従来から変えることなく、申請項目やレイアウトなどいつでもカスタマイズできます。
初期費用は必要なく、わかりやすい月額制なので、導入しやすい点もうれしいポイントです。
楽楽精算の基本情報
| 料金 |
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| 契約期間 | 1年 |
| 基本機能 |
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| 導入事例 |
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BtoBプラットフォーム 請求書
【BtoBプラットフォーム 請求書の特徴】
- 請求書の受取と発行の両方に対応している
- 請求書を明細単位で部門・勘定科目を自動仕分けして取り込める
- インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応している
BtoBプラットフォーム 請求書では、部門・勘定科目を自動で仕分けているので、会計システムにも自動で取り込みが可能です。
取引先ごとに書式が異なることで、面倒な再発行を行っていたり、システム連携が難しいと感じたりしていませんか？
請求書のデータを会計システムに連携すれば、手作業で入力するミスを削減し、現場の負担を大幅に軽減することができます。
それだけでなく、会計システムへ転記する時間の短縮が見込めるため、月次決算の早期化や内部統制の強化までも期待できるのです。
初期費用は100,000円～、電子請求書の受取と発行の両方に対応していながら、月額料金は23,000円～と、比較的リーズナブルな設定といえるでしょう。
BtoBプラットフォーム請求書の基本情報
| 料金 |
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| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能
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| 導入事例 |
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TOKIUM
【TOKIUMの特徴】
- スマホ一つで経費精算が完結する
- 利用できるアカウントが無制限である
- 原本をデータ上に10年間保管できる
領収書をスマートフォンで撮影すれば、出先でもそのまま申請できるTOKIUMは、直感的にわかりやすい操作画面が強みの経費精算ソフトです。
手書きや複数税率の領収書もデータ化可能で、承認完了までのステータスをタイムラインで確認することもできます。
撮影された領収書のデータは、入力から保管作業まで一括で代行するため、経費精算にかかる業務時間だけでなく、人件費の削減も見込めるでしょう。
初期費用は別で必要なものの、基本利用料金は10,000円～と、リーズナブルなのが特徴です。
利用できるアカウントが無制限のため、従業員が何名だとしても追加料金なしで利用できるのは、TOKIUMを導入するメリットの一つでもあります。
TOKIUM経費精算の基本情報
| 料金 |
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| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能
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| 導入事例 |
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会計ソフトの導入費用は、インストール型かクラウド型で異なる
本記事では、会計システムの導入費用の相場と、おすすめの会計ソフトを厳選してご紹介しました。
会計ソフトには、インストール型とクラウド型があり、その導入費用や運用費用はそれぞれ異なります。
会計システムを導入する際は、“ユーザー視点から見た使いやすさ”や“自社の規模にプランが対応可能であるかどうか“を精査して選ぶと後悔がありません。
データの連携可能なソフトを選んで、バックオフィス業務全体の効率化を図るのもよいでしょう。
オンライン経理のCASTER BIZ accountingでは、最適な会計システムの提案とそれに伴う導入サポートを行っております。
経理実務に関することなら、実務経験豊富な経理のプロにぜひお任せください。
