会計システムの選び方を企業規模ごとに徹底解説
会計システムは、複雑な会計業務を効率化できるため、多くの企業で積極的に導入されています。
ただし、うまく活用するには、企業規模や自社の成長段階を考えなくてはならず、闇雲に導入すればよいというものではありません。
そこで本記事では、会計システムを選ぶ際に押さえておきたいポイントを、企業規模ごとに詳しく解説します。
会計システムの導入、またはリプレイスを検討されている事業者様は、ぜひ参考になさってください。
会計システムの導入目的
会計システムの検討段階では、「何のために導入するのか？」という目的を、まず明確にしておく必要があります。
そうしなければ、導入後に「よく考えればよかった」「こんなはずではなかった……」と後悔する事態になりかねないからです。
ここでは、代表的な3つを紹介します。
【会計システムの導入目的】
- 会計業務の負担を軽減するため
- 複数の拠点での会計業務を効率化するため
- 経営判断を迅速に行うため
これら3つのなかに、自社の導入目的に近いものがあるかお確かめください。
目的①会計業務の負担を軽減するため
会計業務の効率化を図り、経理担当者の負担を減らそうというのが、もっともよくある会計システムの導入目的です。
システムによらない方法では、担当者が毎日発生する取引を一つひとつ記録する“仕訳”を行い、手動で入力する必要があります。
仕訳データの入力後に仕訳伝票を起票する作業には、簿記や会計の専門知識が求められるうえに、入力内容や数値にミスがないかどうかをあとからチェックしなければなりません。
会計システムを導入すれば、仕訳データを入力するだけで、元帳や試算表、決算資料などに自動的に反映されます。
定期的に発生する取引に関しては、一括入力や入力補助機能などによって作業効率を上げることが可能です。
担当者の知識や経験に頼っていると、人的ミスは避けられませんが、会計システムを導入すれば、会計業務のクオリティは一定になります。
万が一、ミスが発生してしまっても該当箇所の特定が容易になるため、締め作業にかかる時間を大幅に短縮できます。
このように、会計システムを導入することで、業務の効率化とミスの防止につながり、経理担当者の負担を少なくできるのです。
目的②複数の拠点での会計業務を効率化するため
全国に拠点を構えている企業では、データの共有による会計業務の効率化を目的に会計システムを導入することもあります。
複数の拠点があると、膨大な会計データを本部で集約し、定期的なチェックと適宜修正対応を行わなければなりません。
本部での取りまとめと修正が終わったら、会計事務所や税理士にデータのチェックと修正を依頼するというフローを踏みます。
つまり、拠点が多くなるほど、会計業務の実務は増えていくわけです。
会計システムのなかでも、インターネット環境さえあればどこでも使える“クラウド型”を導入すると、会計データを一元管理できるようになります。
本部がリアルタイムで他拠点の状況を把握しながら、仕訳データの入力について的確な指示を出すこともできます。
また、会計事務所や税理士にデータを確認してもらう際も、パソコン上での画面共有で完了できるため、コミュニケーションコストを削減し、生産性を高められるというわけです。
目的③経営判断を迅速に行うため
経営者が迅速な経営判断を下せるようになることを目指して、会計システムを導入するケースもあります。
事業を継続し、そして拡大していくためには、自社の経営状況を迅速かつ正確に把握することが大前提です。
本来であれば、経営判断に活かすために会計業務が行われるべきですが、ほかの業務に追われて、データを分析する十分な時間がない状況に陥っていることも少なくありません。
そんな現場に会計システムを導入すると、リアルタイムで自社の経営状況がわかるようになります。
たとえば、財務分析や経営管理、損益分岐点分析といったデータも即座にモニターに表示することができるわけです。
自社の経営状況を数値で正確に把握できるようになるため、「業績が悪化するような兆候があれば、早めに察知して軌道修正する」という経営判断を迅速に行えます。
会計システムを選ぶ際のポイント
自社に適した会計システムを導入するためには、以下のポイントを押さえておきたいところです。
【会計システムを選ぶ際のポイント】
- 企業規模に合った会計システムか
- 自社に適した導入形態か
- 複数の端末からの利用が可能か
- サポート体制が整っているか
- 法改正への対応力があるか
これら5つのポイントは、企業規模にかかわらず共通のものです。
自社で会計システムを選定する際に、ぜひお役立てください。
ポイント①企業規模に合った会計システムか
最初に確認しておきたいのは、自社の規模と会計システムのターゲットが合っているのかという点です。
会計システムとひと口にいっても、個人事業主や中小企業、大企業など、製品ごとにターゲットは異なります。
個人事業主が対象の会計システムで行えるのは、青色申告や白色申告といった確定申告や、その確定申告に必要な会計業務などです。
対して、法人向けの会計システムにおいては、決算に必要な機能がついているほか、専門的な会計処理にも対応できるものもあります。
つまり、会計システムは、はじめから企業規模別に作られているということです。
そのため、間違って企業規模とマッチしていないものを選んでしまうと、不要なコストがかかる、あるいは必要な機能が足りないといった事態に陥りかねません。
導入後に気づいて乗り換えるとなると、時間も手間もかかるので慎重に選ぶようにしましょう。
会計システムの公式ホームページには、「個人事業主におすすめ」「○人以上の法人向け」といった記載があるため、事前にご確認ください。
ポイント②自社に適した導入形態か
会計システムは、クラウド型とインストール型の2種類に分けられます。
導入を検討する際は、会計システムの種類を理解したうえで、自社に適しているのかを見極めましょう。
それぞれ、以下に挙げるメリット・デメリットがあります。
会計システムの種類
| メリット | デメリット | |
| クラウド型 | ・複数の端末から操作できる
・法改正時には自動でアップデートしてくれる ・費用は比較的安価である ・ほかのサービスと連携できる |
・インターネット環境が必要
・固定費がかかる |
| インストール型 | ・インターネット環境がなくとも使える
・固定費がかからない |
・初期費用が高額な傾向にある
・利用できる端末に制限がある ・法改正に伴うアップデートが別途必要になる ・動作がインストールした端末に依存する |
上記の表から、どちらを導入すべきなのかは、企業規模や勤務形態、導入目的などによって変わることがわかります。
たとえば、リモートワーク中心の事業所で、複数人で会計システムを操作する場合はクラウド型がおすすめです。
一方、出社を基本としている事業所で、会計業務の担当者が固定されているなら、インストール型がよいでしょう。
このように会計システムを導入する際は、自社での使い勝手の良さを考えて判断することが大切です。
使用感を知りたい場合は、無料トライアルを提供しているサービスもあるため、基本的な機能を試して判断するのも一つの手です。
ポイント③複数の端末からの利用が可能か
ポイント②とも関連しますが、会計システムを選ぶにあたっては、複数の端末からの利用可否も確認しておきましょう。
会計事務所や税理士に会計データをチェックしてもらう場合、リアルタイムでデータを共有できなければ、担当者がその都度対応することになり、ほかの業務が滞ってしまいます。
これを回避するには、データを複数の端末から閲覧できる会計システムを選ぶしかありません。
また、リモートワークの際に複数人で同時に作業する場合、誰がどの操作を行っているのかをリアルタイムで把握できる機能があると、作業を可視化できるので便利です。
ただし、複数の端末から操作できるということは、裏を返せば、情報漏洩や会計データの改ざんといったリスクも高まるということです。
ログインした履歴を詳細に残せたり、作業担当者によって操作権限を制限できたりする会計システムもあるので、セキュリティ対策に万全を期したい場合は検討してみましょう。
ポイント④サポート体制が整っているか
会計システムを導入し、効率的に運用していくためには、十分なサポート体制も欠かせません。
システムを導入したものの、「思ったほど使いこなせない」「期待していたほどの効率化の効果がみられない」といった状況に陥る可能性は十分に考えられます。
せっかく会計システムを導入したのに、経理担当者の負担が増える、あるいは効率化が図れないのであれば期待外れですよね。
そこで重要になってくるのが、サポート体制です。
サポート体制が充実しているサービスであれば、効率的な運用を行うことができるからです。
まず、サポートの受付時間が自社の営業時間と合っているのかをチェックしてみてください。
そのうえで、チャットや電話、メールなど、サポートを受けられる方法を確認しておくことも大切です。
なかには、ビデオ通話システムを用いて画面共有しながら、遠隔で操作してくれるサービスもあります。
そのため、自社が求めるレベルを明確にしたうえで、比較検討するとよいでしょう。
ポイント⑤法改正への対応力があるか
数年ごとに行われる法改正への対応可否も、会計システムを選ぶうえでは非常に重要です。
会計業務は、会計法や財務法などの法制度に深く関わっており、遵守しなければなりません。
法改正が行われた場合は、迅速かつ正確に対応する必要があります。
会計業務に関わる直近の法改正としては、2023年11月にインボイス制度導入が、そしてわずか3ヶ月後の2024年1月には電子帳簿保存法があったばかりです。
これらにより、請求書の控えの発行と保存の義務、ならびに電子取引を行った場合は電子データの保存が完全義務化されました。
こうした例からも、会計システムを選ぶ際は、法改正時に自動でアップデート対応可能なのか、またその場合は費用が発生するのかを確認することが欠かせないことがわかります。
会計システムの選び方【個人事業主・スタートアップ企業向け】
会計システムを選ぶ際のポイントを押さえたところで、ここからは、事業者の規模別に、特に重視したいポイントを追加で挙げていきます。
まずは、個人事業主、あるいはスタートアップ企業など、社員数が少ない事業所の場合です。
【個人事業主・スタートアップ企業向けの会計システムの選び方】
- 仕訳入力機能が充実しているか
- ほかのバックオフィス業務と連携できるか
この2つと、前項でご紹介した選定時の5つのポイントをあわせてご確認ください。
仕訳入力機能が充実しているか
会計システムを選ぶ際は、仕訳入力機能の充実度を優先的にチェックしましょう。
個人事業主やスタートアップ企業の場合、会計業務の専任者がいないことがほとんどです。
経営者自ら、もしくは管理部門の担当者が会計・給与・人事などの管理業務をトータルで兼務しているケースが多くあります。
そのため、仕訳入力を自動化できる機能があると、簿記や会計の専門知識がなくても短時間で業務を行うことができるようになるわけです。
代表的な機能としては、銀行口座やクレジットカードの記録と連携して、取引履歴から自動的に仕訳を行える“自動仕訳機能”が挙げられます。
ほかにも、入力をサジェストしてくれる“入力補助機能”や、用語の説明をポップアップで説明してくれる“サポート機能”などもあると、作業を効率化できるため非常に便利です。
このように、仕訳入力機能は日常的に使用する機能であるため、使い勝手の良さを特に重視して選ぶことをおすすめします。
ほかのバックオフィス業務と連携できるか
バックオフィスの業務量が膨大になっているのであれば、会計システムとの連携可否も確認しましょう。
社員数が少ない企業では、会計業務の専任者がおらず、バックオフィス業務と兼務していることが多いというのは先ほどお伝えした通りです。
このように、バックオフィス業務全般をExcelで管理していて、業務負荷の高さが課題の企業であれば、さまざまなデータと連携できる会計システムを選ぶとよいでしょう。
たとえば、経費や給与、勤怠情報、マイナンバー管理といったバックオフィスに関するデータと連携できる会計システムを選べば、同一システム上での効率化を図れます。
汎用性の高い会計システムを導入することによって、バックオフィス業務を削減し、業務負荷を減らせるというわけです。
会計システムの選び方【中小企業・大企業向け】
続いて、中小企業・大企業に適した会計システムを選ぶうえで重視したいポイントを紹介します。
【中小企業・大企業向けの会計システムの選び方】
- 関連業務を効率化できる機能があるか
- 事業拡大やIPO準備への対応力があるか
費用対効果を高めるためにも、これら2つのポイントを押さえておきましょう。
関連業務を効率化できる機能があるか
中小企業・大企業が会計システムを選ぶ場合は特に、関連業務の効率化を目的に、連携機能の有無を確認したいところです。
中小企業以上の規模になると、部署間でのコミュニケーションがうまくいかずに、会計業務が滞ってしまうケースが考えられます。
たとえば、営業担当者が契約を受注したあとは、請求・債権管理・入金消込の会計処理が必要ですが、経理担当者との入れ違いにより、これが遅れることがあるかもしれません。
ほかのクラウドサービスと連携できる会計システムを導入すれば、営業担当者は銀行への入金の有無を、経理担当者を通さずに確認することができます。
入金があればお礼の連絡を、未入金なら顧客への催促を行うなど、部署間の壁を越えて関連業務がスムーズに進むようになるというわけです。
企業規模が大きくなるほど関係者が増えるため、会計システムを通じて関連業務をシームレスに効率化することをおすすめします。
事業拡大やIPO準備への対応力があるか
企業の成長に伴う事業拡大や経営環境の変化を見据えるのであれば、会計システムの拡張性の高さを確かめることも大切です。
事業拡大を行い企業規模が大きくなると、会計データもそのぶん膨らんでいきます。
増えつづけるデータの管理体制や、それらを自由に分析・活用できる仕組みがなければ、会計システムをリプレイスする必要があり、それには時間も費用もかかってしまいます。
また、IPO（株式公開）の実施には、会計監査や内部統制、労務管理の構築など、数年間にわたる準備期間が必要です。
IPO準備に対応している会計システムであれば、財務諸表の正確性を確保しながら作業負担を軽減できるうえに、業務効率化によって内部統制の強化を図ることができます。
会計システム導入時はもちろん、将来的に自社が成長して事業が拡大したとしても、システムをストレスなく拡張できるか否かを見極めることが肝心です。
事業計画書を参考に、5年後、10年後の自社の成長をにらんで、導入する会計システムを選びましょう。
おすすめの会計システム3選
ここまでの説明を受けて、「どの会計システムが自社に適しているのだろう」「それぞれの特徴を知ったうえで、導入したい」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
そこでここからは、おすすめの会計システムを3つ選りすぐって紹介していきます。
自社の導入目的や経営状況などと照らし合わせながら、最適なシステムを探してみてください。
なお、CASTER BIZ accountingでは、クラウド型の会計システムの導入サポートを行っており、以下で紹介する3つのシステムにはすべて対応しています。
マネーフォワード クラウド会計
【マネーフォワード クラウド会計の特徴】
- バックオフィス業務全般を効率化できる
- 中小企業から大企業までさまざまな法人に対応したプランがある
- 1ヶ月無料トライアルを利用できる
マネーフォワード クラウド会計は、会計業務はもちろん、経費精算や給与計算、勤怠管理、マイナンバー管理といったバックオフィス業務をまとめて運用できるシステムです。
銀行口座やクレジットカードの記録と連携して、日々の取引データを自動で取得し、データをもとに作成された仕訳候補を確認し、登録するだけで仕訳が簡単に完了します。
企業規模に合わせたプランが豊富に用意されているため、「まずは会計システムを試してみたい」「IPOに向けて準備しておきたい」など、目的に応じて利用を始められます。
マネーフォワード クラウド会計の基本情報
| 料金（月額） |
|
| 契約期間 | 1ヶ月～ |
| 基本機能
（ビジネスプランの場合） |
|
| 導入事例 |
|
freee会計
【freee会計の特徴】
- 個人事業主から中小企業・大企業まで幅広く対応したプランがある
- 強固なセキュリティ体制が整っている
- 最新の法改正に常に対応している
freee会計は、会計業務をはじめ、経営に必要な機能を取りそろえることで、一気通貫で業務を効率化できるようにした総合型会計システムです。
直感的に操作できるだけでなく、チャットや電話、メールでのサポートも充実しているため、運用に困った際もアドバイスを受けながら利用できます。
ログイン試行回数の制限や通信・保存データの暗号化などによって不正アクセスを防止し、万全なセキュリティ対策が施されているのも安心できるポイントです。
クラウド型なので、法改正にも自動でアップデート対応してくれます。
freee会計の基本情報
| 料金（月額） |
|
| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能
（スタンダートプランの場合） |
※機能に一部制限あり |
| 導入事例 |
|
ジョブカン会計
【ジョブカン会計の特徴】
- 同シリーズとの連携でバックオフィス業務全般を効率化できる
- ワンクリックで会計に関する書類を作成できる
- 会社の資金繰りをリアルタイムで確認できる
ジョブカン会計は、経費精算や給与計算、勤怠管理などのジョブカンシリーズと連携しており、仕訳データを取り込むことでバックオフィス業務全般の効率化に役立ちます。
日々の会計処理を自動的に反映して、ワンクリックで決算書や個別注記表、消費税申告書などを作成することができるうえに、PDF・CSVでのエクスポートにも対応しています。
また、試算表を開くだけですべての月データを読み込んでくれるため、自社の経営状況をリアルタイムでチェックでき、迅速な経営判断を行うことにも役立ってくれるでしょう。
ジョブカン会計の基本情報
| 料金（月額） |
|
| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能 |
|
| 導入事例 |
|
おすすめの経費精算システム3選
最後に、会計業務と関連度が高い経理業務を効率化できる、経費精算システムを3つ紹介します。
会計システムと同様に、自社に適したシステムを選べるよう、ぜひ参考になさってください。
なお、CASTER BIZ accountingでは、先ほどご紹介した会計システムと同様に、これら3つの経費精算システムも導入のサポートが可能です。
ほかにもサポートできるシステムが多数ございますので、詳細はお気軽にお問い合わせください。
バクラク経費精算
【バクラク経費精算の特徴】
- スマートフォンの撮影のみで領収書が自動入力される
- 二重申請や登録番号を判定してミスを防止できる
- 法人向けクレジットカードと連携できる
バクラク経費精算なら、スマートフォンで領収書を撮影するだけで、AIが数秒でデータ化してくれます。
100枚まで一気にアップロードできるため、領収書の発行が多い場合でも安心です。
また領収書の重複だけでなく、軽減税率やインボイス制度の登録番号も判定できるので、申請ミスや不正を防ぐことも可能です。
目視確認の手間を大幅に削減し、経理担当者の負担軽減に役立つでしょう。
法人向けクレジットカードと連携すれば、利用履歴が自動で取り込まれ、そのデータを用いて利用申請できるため、手入力のミスと手間を減らせます。
バクラク経費精算の基本情報
| 料金（月額） | 30,000円～ |
| 契約期間 | 1年 |
| 基本機能 |
|
| 導入事例 |
|
楽楽精算
【楽楽精算の特徴】
- 入力作業の自動化でチェックの手間やミスを削減できる
- 設定の自由度が高い
- 手厚いサポート体制が整っている
楽楽精算は、株式会社ラクスが提供するクラウド型経費精算システムです。
領収書読み取り機能や交通系ICカード取り込み機能、自動仕訳機能などによって、手入力を減らすことで人的ミスを防止し、チェックの工数も削減することができます。
企業によって異なる経費精算ルールに対応できるよう、申請項目やレイアウト、承認フローなどを自由にカスタマイズできるのも嬉しいポイントです。
システムの導入初期は、専任スタッフによるサポートを受けることができ、設定を一緒に行ってもらえるので、運用までスムーズに進められます。
楽楽精算の基本情報
| 料金 |
|
| 契約期間 | 1年 |
| 基本機能 |
|
| 導入事例 |
|
BtoBプラットフォーム請求書
【BtoBプラットフォーム請求書の特徴】
- 請求書の発行と受け取りのいずれのデータ化にも対応している
- デジタルとアナログを組み合わせることもできる
- ペーパーレス化で経費を削減できる
BtoBプラットフォーム請求書は、請求書の発行から受け取り、支払い金額の通知といった請求書業務全体をオンライン上で完結させられるサービスです。
手間がかかる経理業務の効率化を図れるうえに、改正電子帳簿保存法に対応しているため、細かな要件を気にすることなく、ペーパーレス化を促進することもできます。
請求書のペーパーレス化によって、印刷費や郵送代を削減することも可能です。
紙やPDFで請求書をやり取りしている顧客に対しても、郵送代行サービスを利用すれば、電子請求書で一元管理でき、無理なくデジタル化を進められます。
BtoBプラットフォーム請求書の基本情報
| 料金 |
|
| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能
|
|
| 導入事例 |
|
会計システムは、目的を明確にしたうえで企業規模にマッチしているものを選ぼう
本記事では、自社に合った会計システムを選ぶために意識したいポイントをお伝えしました。
会計システムの導入時には考えるべきことが多くありますが、会計業務の負担軽減や経営判断の迅速化など、目的をまずは明確にすることが大切です。
導入形態やサポート体制、法改正への対応力といった基本的なポイントを押さえられたら、企業規模に応じて会計システムを比較検討していきましょう。
「自社だけで会計システムの選定から導入までを行うのは不安だ」「IPO準備のためにシステムを切り替えたい」とお考えの方は、オンライン経理のCASTER BIZ accountingにご相談ください。
システムの導入サポートはもちろん、すべての会計業務を優秀なスタッフがチーム体制で代行いたします。
