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公開日 2025.01.08　更新日 2025.01.21

税理士に依頼する際の費用相場は？費用が変動する要因も解説

税理士は決算に関する業務を依頼できるほか、経営相談にも乗ってくれるため、企業にとって不可欠な存在です。
そんな税理士に依頼しようと考えたとき、やはり気になるのは「どのくらいの費用がかかるのか？」というところではないでしょうか。

本記事では、税理士に依頼する際の費用相場を契約方法別に確認するとともに、費用が変動する要因を解説します。
最適なコストで経営の健全化を目指す経営者様は、最後までご覧ください。

税理士との契約方法別の費用相場

それではさっそく、税理士への業務依頼にかかる費用を確認していきましょう。
税理士への依頼費用を考えるうえでは、2つの主な契約方法ごとに考えると、理解がスムーズに運びます。

【税理士との契約方法別の費用相場】

顧問契約の顧問料
決算申告の依頼費用

ご留意いただきたいのが、これから説明する相場はさまざまな要因で変動するということです。
この要因については次項で詳しく解説しますので、以下の相場はあくまで目安として留めておいてください。

顧問契約の顧問料

経理業務や経営相談などを１年にわたって依頼したい場合には、顧問契約を結ぶのが一般的です。
顧問税理士には、月額、あるいは年額で一定の顧問料を支払います。
この顧問料の相場は、記帳作業の依頼有無、また事業形態によって以下の通りに分けられます。

顧問契約の顧問料の相場（月額）

	法人	個人事業主
記帳代行なし	20,000円	10,000円
記帳代行あり	40,000円	30,000円

月額では10,000～40,000円程度、年間で考えると、120,000～480,000円程度が顧問契約でかかる費用の目安です。
くわえて税理士に記帳を依頼する場合には、依頼しない場合と比べて月額で20,000円程度費用が高くなります。

決算申告の依頼費用

決算申告は、事業における一定期間の収支を決算書にまとめ、企業が所在する税務署に提出する業務を指します。
税理士と顧問契約を結び、顧問料を支払っていたとしても、依頼には別途費用が発生するものです。
そのため、決算申告の費用相場は顧問税理士に依頼する場合と、決算申告のみ依頼する場合とで分けて考えます。

まず前者の場合、月額の顧問料のおおよそ4～6倍が依頼費用の相場であるといわれています。
たとえば、毎月20,000円を顧問料として支払っていたとしたら、80,000～120,000円程度が目安です。

一方、後者の場合の依頼費用は、150,000～250,000円程度が相場です。

一般的に決算申告は、税理士と顧問契約を結んでいる場合よりも、決算期だけ依頼する場合のほうが、依頼にかかる費用がかさむ傾向にあります。

税理士への依頼費用が変動する要因

前項で紹介した税理士と顧問契約を結んだ際の顧問料は、以下に挙げるような企業の状況によって上下します。

【税理士への依頼費用が変動する要因】

企業の売上規模
従業員数
面談の頻度

これらの要因を押さえ、自社で税理士に依頼する場合に費用が相場と大きく乖離していないか把握しておきましょう。

企業の売上規模

税理士への依頼にかかる顧問料を左右するもっとも大きな要因として、企業の売上規模が挙げられます。

一般的に税理士への報酬は、売上額が大きい企業のほうが高くなります。

その理由は、売上規模の大きさに比例して、請求書や領収書といった関連書類も多くなるためです。
税理士に膨大な量の書類をチェックしてもらうことが必要になり、その業務量に合わせて高い報酬が求められるのです。

反対に売上の規模が比較的小さい企業であれば、税理士の業務量も少なく済むので、相場よりも安い報酬で業務を引き受けてくれる可能性があります。

従業員数

従業員数の多寡も、税理士への依頼費用が変動する要因の一つです。

税理士には、給与計算や給与明細書の作成、年末調整の計算といった従業員に関する業務を任せることもできます。
これらの業務も依頼する場合、従業員数に応じて、税理士の業務量も増減します。

そして前述の売上規模と同様に、この業務量の増減に連動して、依頼費用も高くなったり、低くなったりするわけです。

なお、税理士事務所によっては、顧問料とは別に、従業員数に合わせた従量制の料金設定を設けているところも存在します。
従業員数による費用の変化は、顧問料の増減で補うのが一般的ですが、別の料金設定で支払うケースがあることも覚えておきましょう。

面談の頻度

月に1回または四半期、1年ごとに1回というように、税理士との面談の頻度によっても税理士に支払う顧問料は変わってきます。

一般的に税理士との面談の頻度は、月もしくは四半期に1回が多いとされています。
しかし、なかには「税理士とより綿密にコミュニケーションをとりたい」と考える経営者様もいらっしゃるでしょう。

そのような場合は、面談の回数を増やすことはできますが、税理士の稼働時間が増えるぶん、依頼費用が高くなるケースがあります。

税理士に任せるか否か決める判断基準

税理士に依頼すべきか判断する際には、依頼費用も重要ですが、以下の項目でも検討したいところです。

【税理士に任せるか否か決める判断基準】

費用対効果
月々の仕訳数

それでは順に詳細を見ていきましょう。

費用対効果

税理士に業務を依頼するか決める際には、依頼費用と予算との兼ね合いを考える必要があります。

顧問契約を結ぶと、法人の場合は年間で240,000～480,000円程度、個人事業主の場合は120,000～360,000円程度かかるのは先ほど確認してきた通りです。
売上の規模や従業員数、依頼する業務量などによっては、これ以上に費用がかさむことも想定されます。

こうした情報から実際にかかる費用を想定し、支払う余裕があるのか、そして費用対効果は十分にあるのか、といった点を吟味したうえで依頼の是非を決めましょう。
税理士に頼む本来の目的は経営状況の健全化ですから、依頼により経営を圧迫しては本末転倒です。

その他にもアウトソーシングで日々の経理業務を依頼するという方法があります。
アウトソーシングで依頼した時の費用も参考にご検討下さい。

月々の仕訳数

現状の月々の仕訳数が自社にとって負担になっていないかというのも、税理士への依頼を決める判断基準の一つです。

仕訳数が多ければ多いほど、ほかの業務に充てられる時間が少なくなるうえ、仕訳のミスを誘発しやすくなります。
そのため、自社で経理業務を対応するリソースに対して、仕訳の量が多いと感じるようであれば、税理士に業務を依頼したほうがよいでしょう。
反対に、自社内で難なく仕訳作業が進んでいるようであれば、この観点に限っては、税理士に依頼する必要はないといえます。

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼するか判断するうえでは、自社にどのような利益があるのか？という点も以下で改めて確認しておきましょう。

【税理士に依頼するメリット】

コア業務に専念できる
税務調査にも対応してもらえる
決算書の信用度が上がる
経営の相談ができる

メリットを押さえることで、税理士に依頼する業務内容も、より具体的に想像できるようになるはずです。

メリット①コア業務に専念できる

税理士に依頼するメリットとして、経理業務に割く時間が減り、コア業務に注力できるようになることが挙げられます。

大企業でもない限り、ご自身、または従業員が本来の業務の傍ら、帳簿や決算書を作成しているというケースは少なくありません。
特に決算期には、膨大な決算処理に追われ、「本来の業務に手が回らない……」という経験をされた経営者様も多いでしょう。

こうした場合に税理士に依頼すれば、煩雑な経理業務の負担を軽減することが叶い、コア業務に充てられる時間を増やせます。
その結果、事業の拡大や商品・サービスの新規立ち上げがスムーズに進められて、業績を向上させることも期待できます。

メリット②税務調査にも対応してもらえる

顧問税理士がつくことで、税務署から税務調査が入ったとしても安心です。

事業を行っていると、数年に一度の間隔で税務署に提出した申告内容の整合性をチェックするための税務調査が入ります。
この際には、税務署職員から、税額の虚偽申告や不正を防止する観点に基づき、計算ミスや申告内容を証明する書類の不足といった指摘を受けることがあります。
こうした指摘に対してうまく対処するためには、税務の知識が備わっていなければなりません。

したがって、税金に関する事項を専任業務とする税理士の存在が重要なのです。
税理士に日ごろから依頼しておけば、指摘されないように計算や書類チェックを行ってくれるうえ、税務調査における追及や問い合わせにも適切に対処してくれます。

なお、税務調査の立ち合い依頼には別途費用が発生しますので、その点はご留意ください。

メリット③決算書の信用度が上がる

税理士が決算書の作成に携わることで、その書類を見る外部の人物からの信用を容易に得られるようになるのもメリットの一つです。

融資などで金融機関とやり取りする際には、経営状況を確認するために、決算書の提出が求められます。
もし、税理士に決算書の作成を依頼しているようであれば、この際に決算書の関与税理士欄に税理士名を記入したものを提出可能です。

ここに税理士の名前が入っていると、“税理士によって作られた正確な決算書である”ということの証明になります。
これにより書類の信用度が上がるため、スムーズな取引が実現します。

メリット④経営の相談ができる

税理士には、日々発生する経理業務を任せられるだけでなく、資金調達や節税対策など、経営に関する相談ができるのもうれしいポイントです。

たとえば、事業拡大のために大きな融資が必要になった際には、金融機関とのあいだに入って、代わりに交渉してくれたり、必要書類の作成を行ってくれたりします。
また、税理士は複雑な税金の仕組みを熟知しており、そこから合理的かつ合法的な節税対策を打ち出して、支払う税額を減らすサポートもしてくれます。

このように、経営に関する相談にも乗ってくれる税理士は、企業にとって非常に頼りがいのある存在であるといえるでしょう。

税理士に支払う費用を抑えるコツ

税理士に業務を依頼すると決まれば、次は「できる限り費用を抑えたい」とお考えになる経営者様も多いのではないでしょうか？
そこで以下では、税理士に支払う費用を安くするコツを紹介します。

【税理士に支払う費用を抑えるコツ】

税理士に任せる範囲を吟味する
税理士との面談の回数や方法を調整する
相見積もりをとる

詳細を順に確認していきます。

コツ①税理士に任せる範囲を吟味する

税理士に頼む業務内容の精査により、依頼費用を抑えられる可能性があります。

税理士への依頼費用は、依頼する業務内容が多ければ多いほど、高くなるものです。
関連あるすべての業務を依頼し、本来頼む必要のないものまで混ざっていたら、当然余分に費用を支払うことになってしまいます。

ですから、税理士への依頼費用を抑えたいのであれば、自分たちで対応できる業務はなるべく自社内で行い、専門的な知識を要する業務のみ委託することが大切です。
この際には、現状税理士の代わりの役割を担っている経理担当者に話を聞き、どの程度の業務を任せるのが最適なのか吟味できるとよいでしょう。

関連記事：経理の業務委託とは？委託できる業務内容を詳しく紹介！

コツ②税理士との面談の回数や方法を調整する

税理士との面談の回数や方法を調整することも、依頼費用を安く済ませるコツの一つです。

税理士と顧問契約を結ぶ際、面談の回数が多いほど、顧問料が高くなるのは先に説明した通りです。
その反対に、面談の回数を少なくすると費用が安くなるかもしれません。

また頻度を落とさずとも、オンラインで面談を実施したり、自ら事務所に赴いたりすると、顧問料を減らしてくれるところも存在します。

このように、面談の回数や方法を調整すると、税理士の負担が減り、費用を抑えることにつながるわけです。
ただし、面談の回数が多いほうが税理士から適切な指導を受けられるので、回数を減らすべきか否かの決定は、慎重に判断することが求められます。

コツ③相見積もりをとる

税理士を決める際には、複数の事務所から見積もりをとることも欠かせません。

相見積もりをとることで、自社が税理士に依頼する場合の費用相場を把握できるうえ、比較して安いところを選べるようになります。
ただし、相見積もりしたなかから税理士を選ぶ際は、費用面以外に、対応してもらえる業務内容もきちんと確認しましょう。
単に「安いから」という理由で選ぶと、依頼したい業務内容まで対応してもらえないケースも起こりえます。

複数の税理士事務所を見比べ、価格と対応してもらえる業務の範囲から、納得のいくところを選ぶのが理想です。

税理士選びを失敗しないためのポイント

上記の内容より、経営を進めていくうえで、税理士が企業にとって重要なパートナーとなることは十分におわかりいただけたはずです。
そこで最後に、税理士を選ぶうえで意識すべき要点を紹介します。

【税理士選びを失敗しないためのポイント】

相性や考え方が合うか
費用を明確に提示してくれるか
対応が迅速か
自社の業界への知識があるか

以下を参考に、自社に最適な税理士を選べるようになりましょう。

ポイント①相性や考え方が合うか

依頼する税理士を決めるうえではまず、経営者様ご自身との相性が良いかという点から吟味したいところです。

依頼する税理士には、自社の経営に関する重要な情報を共有して、相談することになります。
そのうえで、付き合いを長く続けていく必要もあるため、経営者様にとって「この人と一緒に仕事したい」と思えるほど、信頼のおける相手でなければなりません。

ですから、依頼する税理士を検討する際には、できる限り直接会い、その人となりを確認するように努めましょう。
税理士が話しやすく、かつ考え方に大きな相違点がない人物であれば、今後も円滑にコミュニケーションがとれるはずです。

ポイント②費用を明確に提示してくれるか

見積もりの際に、費用を明示してくれる税理士を選ぶことも大切です。

税理士選びに失敗するケースの一つに、料金体系の不明瞭さが挙げられます。
費用と業務内容をきちんと確認しないまま依頼して、あとから「面談に別途費用がかかった」「相場以上に費用が高かった」といったトラブルに発展してしまうのです。

こうした事態を避けるために、税理士に業務を依頼する際は、費用が明確に示されているか入念にご確認ください。
提示された費用の内訳をチェックするのはもちろん、依頼内容に対して料金が適正なものなのか見極めるように努めましょう。
「顧問料○○万円」と、詳細が不明瞭なかたちで提示されているところは、避けるのが賢明です。

ポイント③対応が迅速か

税理士選びでは、レスポンスの速さも重視すべきポイントです。

税理士になんらかの質問をした際、「全然返事がこない……」といった状況が起きてしまうようでは、ストレスが溜まるだけでなく、経営判断の遅れにつながります。
特に、税務署から税務調査の連絡があった場合のように、迅速な対応が求められる緊急時に連絡がつかないようであれば、企業に思わぬ不利益を及ぼすことも考えられます。

したがって、税理士選びで失敗しないためには、レスポンスの速度も確認する必要があるのです。
これを依頼前の段階で推し量るには、税理士に電話やメールで何か問い合わせてみるのがおすすめです。
電話であれば当日中に、メールであれば翌日中までに折り返しがあれば、スピーディーにコミュニケーションをとれることが望めるでしょう。

ポイント④自社の業界への知識があるか

税理士から効果的なアドバイスを受けたいのであれば、自社の業界に対する理解度の深さも判断材料になります。

業界によっては、特有の慣行や決済方法、法規制がある場合も少なくありません。
また業界が異なれば、効果的な節税方法にも違いが出てきます。

ひと口に税理士といっても得意・不得意があるため、依頼する前には、これまでの実績を確認し、自社の業界に精通しているか見定めましょう。
自社の業界に対する経験が豊富な税理士に出会えれば、有効なアドバイスを受けられるはずです。
特に、自社と同規模の企業を担当しているようであれば、経営相談において的確な返答をもらうことも期待できます。