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公開日 2024.10.27　更新日 2024.11.01

経理代行とは？厳選のおすすめサービスも紹介

企業を運営するにあたって、金銭の流れを管理する経理は、欠かせない業務の一つです。

しかし「人手が足りない」「採用に予算を割けない」といった問題を抱えているために、思うように手が回らないケースも少なくありません。

このような状況を解決できるのが、経理代行サービスの利用です。

本記事では、経理代行の概要と、おすすめの経理代行サービスを紹介します。

自社の業務負担を軽減したいとお考えの方は、ご参照ください。

経理代行とは

経理代行とは、その名の通り、自社内で実施している経理業務を代行してくれるアウトソーシングサービスのことです。

日常的に発生する記帳や給与計算、売掛金や買掛金の管理といった経理業務を、その道のプロに任せられるので、企業の人手不足の解消や業務負担の大幅な軽減につながります。

経理業務には専門的な知識や経験が必要なケースが多く、社内の人員だけで完結するのはハードルが高いといえます。

また、新たに人材を採用し、一から教育するために要する時間と費用を考慮すれば、経理業務の外注化は有効な手段であることは間違いありません。

経理代行は、自社の人員をコア業務に集中させたい場合や、業務担当者の負担を軽減したい際に活用したいサービスです。

経理代行・記帳代行・税理士の違い

自社の経理を任せるにあたって、経理代行のほかにも“記帳代行”や“税理士”への依頼を検討される方もいらっしゃるでしょう。

三者の違いを以下の表にまとめましたので、ご覧ください。

【経理代行・記帳代行・税理士の担える業務】

種類	担える業務
経理代行	l 経理業務全般
記帳代行	l 経理業務のなかでも記帳業務のみ
税理士	l 一部の経理業務（記帳・年末調整など） l 税務申告 l 税金に関するアドバイス

経理代行が担える業務の詳しい内容については後述しますが、記帳代行に関していえば、経理業務のうち“記帳業務”のみの遂行に限られます。

また税理士は、独占業務にあたる“税務申告”や“節税に関する具体的なアドバイス”ができるものの、振り込み代行や請求業務に対応していないケースが大半です。

これらの代行サービス3者は、それぞれ費用相場や得られるメリットも異なります。

そのため、自社のニーズを踏まえて、どのサービスを利用するのかじっくり検討するのがよいでしょう。

経理代行に依頼できる業務

ひと口に経理業務とはいっても、その内容は多岐にわたります。

では一体、経理代行に依頼できる業務には、どのようなものがあるのでしょうか。

【経理代行に依頼できる業務】

記帳
給与計算
売掛金・買掛金管理
支払い・振り込みの代行
経費精算
請求書の発行
年末調整

ここでは、経理代行に依頼できる業務を一つずつ解説していきます。

記帳

記帳とは、売上や仕入れといった日々の取引を帳簿に入力する業務のことです。

事業者は作成した帳簿の内容から損益を明らかにし、納税額を確定させる必要があります。

この帳簿の内容が間違っていれば、決算書に不備が生じてしまい、会社の信用を落としかねません。

そのようなリスクを回避するためにも、記帳に関する知識や経験を備えた人材に業務を任せたいところです。

経理代行に依頼すれば、預金通帳や領収書などの資料を提出するだけで、常に正しい情報を記帳してくれます。

給与計算

従業員を雇用している企業にとって欠かせない業務の一つが、給与計算です。

雇用契約や会社の規定に基づき、従業員の勤怠状況や手当などから給与総支給額を算出し、そのうえで社会保険料や税金を差し引いて、手取り額を割り出します。

こう聞くと単純作業に思われるかもしれませんが、全従業員の社会保険料や税額を計算し、徴収・納付まで行うため、国の事務を代行しているともいえる重要な業務なのです。

また、給与計算でミスを犯せば従業員への給与の支払いが滞ってしまい、大問題に発展しかねません。

つまり、記帳と同様に一切のミスが許されないわけです。

その点、間違いなく給与計算業務を遂行してくれる経理代行に任せれば、安心できるでしょう。

売掛金・買掛金管理

掛け取引を主体としている企業にとって、売掛金や買掛金の管理は重要なうえに、面倒な業務です。

経理代行なら、売掛金や買掛金の額に間違いがないか、あるいは請求漏れがないかを確実に管理してくれます。

売掛金には時効が定められており、仮にその期限を過ぎてしまった場合、本来得られるはずだった売上を回収できなくなります。

また、買掛金の支払いを忘れれば、取引先からの信頼を失うことは免れないでしょう。

企業は、きちんと売掛金と買掛金の管理をしておかなければ、多大なる損失を被ることになるわけです。

自社内での管理に懸念があるようなら、リスクヘッジとして経理代行の活用を検討するのも一案です。

振り込み・支払いの手続き

給料の振り込みや買掛金の支払い手続きも、経理代行に依頼できます。

これらの手続きは、基本的に銀行を通して行われます。

インターネットバンキングの普及により手続きが簡略化されていますが、手間のかかる作業であることに変わりありません。

従業員や取引先が多ければ多いほど、比例して作業量も増加します。

また振込金額の間違いや入金漏れが発生すれば、企業の信用に悪影響を及ぼすことは避けられないでしょう。

その点、経理代行に依頼しておけば、作業結果を自社の従業員が最終確認するだけで完了できるので、大幅に業務負担が軽減され、間違いも起こりません。

経費精算

経費精算も、経理代行に依頼できる業務の一つです。

経費精算とは、得意先を訪問した際の交通費や出張時の宿泊費など、従業員が事業に関係する活動を行った際にかかった費用を、申請に応じて払い戻す作業のことです。

経理担当者は、申請を受けた費用が経費に該当するのかを見極め、認められるものに関しては仕訳をしなければなりません。

経費の申請が多い企業では、経費精算が経理担当者の業務負担を重くしがちなので、その作業をすべて任せられるのは間違いなくメリットです。

請求書の発行

日々発生する請求書の発行も、経理代行に任せられます。

ただ請求書を発行するだけでなく、取引先への郵送や入金後の確認、請求書のファイリングまで一手に引き受けてくれます。

請求書に発行義務はありませんが、金額の食い違いや請求忘れなどのトラブルを避け、かつ取引先から正当な対価を受け取るには、請求書の発行は欠かせません。

年末調整

毎年11～12月頃になると、経理担当者は通常業務に加えて、年末調整の対応を行わなければなりません。

つまり経理担当者にとってこの時期が繁忙期であり、猫の手も借りたい状況になる可能性が高いわけです。

そのようなタイミングに合わせて、経理代行を利用する企業は少なくありません。

年末調整は、従業員の所得税を確定させて、源泉徴収した税額との過不足を調整するための手続きです。

年収2,000万円以上の方や、日雇いのような継続的な雇用がない方といった、特定の条件に該当するケースを除いて、すべての従業員が対象になります。

経理担当者は、年末調整にあたって多くの書類を管理したうえで、法定調書を作成し税務署に提出する必要があります。

ただでさえ多くの業務を抱えている経理担当者の業務負担を考えれば、年末調整の時期に経理代行に依頼するのは良案といえるでしょう。

経理代行に依頼できない業務

前項でお伝えしたように、さまざまな業務をこなせる経理代行ですが、財務関連となると対応できない場合があります。

依頼できない業務の例として、以下のようなものが挙げられます。

【経理代行が対応できない業務】

財務会計業務
資金調達業務
予算管理業務

上記に該当する財務諸表や会計帳簿、予算の作成などの代行業務は、税理士や公認会計士の独占業務であり、資格をもたない者が対応することは禁止されているのです。

経理と財務はどちらも金銭を扱う業務であり混同されがちですが、別物として扱わなければなりません。

もし財務関連の業務もあわせて依頼したいのであれば、税理士が在籍している、あるいは連携している経理代行を探す必要があります。

経理代行サービスの料金相場

経理代行に依頼できる業務がわかったところで、次に気になるのは料金ではないでしょうか。

しかし、経理代行サービス会社によって、費用はまちまちです。

また、依頼する業務の内容や量、クライアントである企業の規模によっても料金は異なります。

そこで、経理代行の基本的な業務である“記帳のみ”を依頼したケースを例に挙げ、その費用相場を見てみます。

【経理代行に記帳のみを依頼した際の費用相場（月額）】

月間の仕訳数	費用相場
～100	10,000円
101～200	15,000円
201～300	20,000円
301～400	25,000円
401～	30,000円

小規模の企業であれば、月額10,000～30,000円程度で収まるでしょう。

しかし、会社の規模が大きくなればそれだけ仕訳数も増えるため、月額100,000円以上かかるケースは珍しくありません。

経理代行を利用するか否かは、費用対効果を鑑みて検討するのが賢明です。

次項で解説する経理代行を利用するうえでのメリットやデメリットをお読みいただき、ご検討ください。

経理代行を利用するメリット

まずは、経理代行を利用した際に享受できるメリットを確認していきましょう。

【経理代行を利用するメリット】

コストを抑えられる
ミスの発生を防げる
法改正に対応しやすくなる

それぞれ、どういうことなのか詳しく解説していきます。

メリット①コストを抑えられる

経理代行に業務を依頼すると、当然ながらサービス利用料が発生します。

しかし、自社で経理担当者を雇用した際に発生する人件費と比べれば、コストを安く抑えられる可能性があります。

経理の知識や経験のある人材を雇うには、人件費も多くかかり、場合によっては複数人雇用しなければならないケースもありえるでしょう。

くわえて、採用や教育の費用、社会保険料なども会社が負担しなければなりません。

これらの費用が一切かからないのは、大きなメリットです。

メリット②ミスの発生を防げる

経理業務のヒューマンエラーを防ぐ手立てとしても、経理代行の利用をおすすめします。

経理業務のミスは、企業に対して大きな損害をもたらします。

しかも、経理担当者の疲労やストレスが溜まれば、それだけヒューマンエラーを起こしやすくなるものです。

経理代行では、そういったミスを起こさないよう業務フローを確立し、あらゆる対策を講じています。

また、業務に不慣れな従業員に仕事を任せるより、経理のプロである経理代行の担当者に担ってもらったほうが、ミスの発生率が下がるのは明白です。

メリット③法改正に対応しやすくなる

法改正により経理のルールが変更される際も、経理代行に依頼すれば大した手間をかけずに対応できます。

企業が事業を行ううえで、関連法の改正は避けて通れません。

2022年の電子帳簿保存法や、2023年のインボイス制度の導入がそれにあたります。

対応を余儀なくされ、業務に追われた企業も少なくないのではないでしょうか？

関連法が改正されると、業務フローの変更を迫られるのが一般的です。

もし対応しなければ法令違反として、ペナルティを科されるケースもありえます。

法令は順守しなければならないものの、自社の従業員だけで対応するとなると企業には重い負担がのしかかるわけです。

このような問題も、経理代行に依頼すれば一挙に解決できます。

経理代行では法律の改正に対して迅速に対応しているため、わざわざ自社の従業員を使って業務フローを変更する必要はありません。

難しい法改正の対応も、経理業務のプロが担ってくれるのであれば安心です。

経理代行を利用するデメリット

数多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

【経理代行を利用するデメリット】

ノウハウが社内に蓄積されない
情報漏洩のリスクがある

順番に見てみましょう。

デメリット①社内にノウハウが蓄積されない

経理業務を代行してもらうことで業務効率が改善する一方、社内に経理のノウハウが蓄積されにくくなります。

仮に、経理業務をすべて経理代行に任せっぱなしにしていたとしましょう。

そうなれば、自社内に経理業務をこなせる人材がいなくなってしまい、経理代行なしではまったく機能しない、といった事態に陥りかねないのです。

このような状況を回避するためにも、委託先とは常にコミュニケーションを取り、情報共有をしておきたいところです。

定例ミーティングを設けたり、経理代行が担っている業務に自社の従業員を参加させたりといった対策が考えられます。

経理業務をすべて任せられることが、経理代行を利用するメリットですが、いずれは自社だけで完結させることも想定しておく必要があります。

デメリット②情報漏洩のリスクがある

経理代行を利用するにあたって、第三者に自社の情報を渡さなければならないため、情報漏洩のリスクがつきまとうことになります。

情報漏洩を防ぐためにも、依頼する経理代行が機密情報の扱いに、きちんとしたルールやセキュリティ対策を設けているのか、必ずチェックしておきましょう。

外注先を選ぶ際は、プライバシーマークやISMSといった個人情報の取り扱いに関する認証資格を取得しているかが一つの目安になります。

経理代行と契約を締結する前に、これらの認証を取得しているのか問い合わせたうえで、守秘義務契約を締結しておくことをおすすめします。

経理代行の選び方

経理代行を依頼するにしても、さまざまな業者やサービスがあるので、どこを選んでよいのか迷ってしまいます。

そんなときは、以下の選び方を参考にしてください。

【経理代行の選び方】

実績で選ぶ
業務範囲で選ぶ
サポート体制で選ぶ
料金で選ぶ

どういうことなのか、詳細をお伝えします。

実績で選ぶ

経理代行サービスを提供する業者の多くは、ホームページや資料などで、これまでの実績や活動事例を公開しています。

依頼する業者を選定する際は、ぜひこれらを確認してみてください。

業歴の長い会社であれば、それだけ多くの実績を積んでおり、経理業務に長けている可能性は高いでしょう。

くわえて、上場企業や有名企業が利用しているとなれば、より信頼際の高い業者だと判断できます。

また経理代行を依頼するとなると、大切な会社の情報や機密事項を共有することになります。

そのため、過去に不祥事を起こしていないか、悪いニュースはなかったかなどもあわせて調査しておきたいところです。

業務範囲で選ぶ

経理代行を検討している時点で、依頼したい経理業務があるはずです。

その業務が経理代行の業務範囲に含まれているかは、必ず確認しておきたいポイントです。

先述したように、経理業務は多岐にわたります。

経理代行ならこれらすべてに対応しているかといえば、そんなことはありません。

特に、税金に関する業務を依頼したいのであれば、税理士が在籍している、あるいは連携している業者を選ぶ必要があるわけです。

経理代行を選定するにあたって、経理代行の業務範囲を把握すると同時に、依頼したい業務をリストアップしておけば、導入後のミスマッチは防げるでしょう。

セキュリティ体制で選ぶ

安心して任せられる経理代行を選びたいなら、その業者のセキュリティ体制は前もって確認しておきましょう。

デメリットの項でもお伝えしましたが、経理代行を利用するとなれば、会社の売上や個人情報などの機密情報を第三者に共有する必要があります。

情報の漏洩や不正利用を防ぐためにも、セキュリティ体制を徹底している経理代行業者を選ぶに越したことはありません。

守秘義務契約を結ぶのは当然として、情報管理に関するポリシーを打ち出している場合はそれを一読しておくことをおすすめします。

たとえ情報を漏洩したのが経理代行業者だとしても、自社の顧客情報が漏洩したとなると、自社の信用も失われてしまいます。

金額が安いからという安易な理由で選んでしまうと、情報管理に対する意識の低い業者にあたりかねないので、注意が必要です。

料金で選ぶ

経理代行業者に業務を依頼するにしても、使える予算は限られているはずです。

せっかく利用するなら、予算内に収めつつ費用対効果の高い業者を選びたいところです。

ただし、料金が安ければ良いというものでもない点には注意しましょう。

いくら低価格だとしても、業務のクオリティが低かったり、情報漏洩などの問題を起こしたりするようなら、元も子もありません。

各業者のサービス内容や情報管理に関するポリシーを確認し、自社のニーズに適している経理代行から相見積もりを取ったうえで、比較してみてください。

そうすれば、必要な業務のサポートを受けつつ費用を抑えられ、高い費用対効果も望めるでしょう。

経理代行を利用すれば人手不足の解消につながる

今回は、経理代行の概要とともに、おすすめの経理代行サービスを厳選して6社紹介しました。

経理代行は、日々発生する記帳や給与計算といった、煩雑な経理業務を外部企業に任せられるアウトソーシングサービスです。

専門知識が必要な経理業務も、その道のプロに任せられるので「人手が足りず、経理業務にリソースを回せない」とお悩みの企業の強い味方になるでしょう。

採用や教育に要するコストを削減できるのも、メリットの一つです。

オンライン経理のCASTER BIZ accountingなら、人手不足に悩む企業の経理業務を一手に引き受けられます。

パートナーとなれる経理代行をお探しの事業者様は、ぜひ一度、お問い合わせください。

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経理代行とは？厳選のおすすめサービスも紹介

経理代行とは

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