会計ソフトの導入時によくある失敗例！原因と対処法も解説
近年、経理業務のミスや担当者の負担を減らすために、会計ソフトを導入する企業が増えつつあります。
ただし導入方法を間違えると、十分な効果を得られないどころか、かえって業務を圧迫してしまうかもしれません。
そこで本記事では、会計ソフトの導入に関する失敗を7つご紹介するとともに、その原因と対処法を解説します。
会計ソフトの導入を成功させ、業務の効率化を図りたい事業者様は、ぜひ最後までご覧ください。
会計ソフトの導入に際する7つの失敗例
最初に、会計ソフトの導入時に起こりがちな失敗を7つご紹介します。
【会計ソフトの導入に際する7つの失敗例】
- 使いこなせなかった
- 既存ツールとの連携がうまくいかなかった
- 財務会計に関わる法改正のたびに追加コストが発生した
- 導入した会計ソフトとは別のツールを使用することになった
- 顧問税理士との連携がとれなかった
- 使わない機能にコストがかかった
- 必要なサポートが受けられなかった
導入したあとに「こんなはずではなかった……」と後悔しないよう、すべて押さえておきましょう。
失敗例①使いこなせなかった
まずはよくある失敗例として、経理担当者が会計ソフトの機能を扱いきれず、導入の費用に見合った効果を得られないことが挙げられます。
会計ソフトは直感的に操作できるものが多いとはいえ、経理自体が専門の知識を要する業務であるため、誰でも使いこなせるわけではありません。
せっかく会計ソフトを導入しても、うまく扱えなければ真価を発揮できずに、かえって業務効率を悪化させてしまう可能性も考えられます。
導入する前に使用感を確かめておきたい場合には、無料トライアル期間が設けられている会計ソフトを選んでみるのもよいかもしれません。
失敗例②既存ツールとの連携がうまくいかなかった
既存ツールと連携できずに、会計ソフトの恩恵を最大限に受けられなかったという失敗もよく見受けられます。
会計ソフトは単体でも使えますが、給与計算ソフトや販売管理システムなど、ほかのツールと連携すればさらに業務の効率化を図れます。
そのため導入に際して、既存ツールとの親和性を確かめておくことが非常に大切です。
これを怠って自社のツールと連携できない会計ソフトを導入してしまうと、十分な効果を得られません。
このような事態を避けるには、できる限り自社のツールと同じブランドの会計ソフトを使用するのがおすすめです。
失敗例③財務会計に関わる法改正のたびに追加コストが発生した
会計ソフトの導入後、法改正に伴って思いがけない出費がかさんでしまう可能性もあります。
企業の財務会計は、数年単位で行われる法改正に対応しながら進めていかなければなりません。
その際、社内でサーバーやシステムを構築して運用する“オンプレミス型”の会計ソフトを使用していると、アップデートごとに追加料金が発生します。
会計ソフトを選ぶときは、導入にあたっての初期費用だけでなく、ランニングコストも重視しましょう。
失敗例④導入した会計ソフトとは別のツールを使用することになった
会計ソフトを導入したものの、一部の経理業務だけ別のツールを使わざるを得ない状況に陥るケースも少なくありません。
会計業務は、外部へ報告するための財務会計と、経費の管理について内部で共有する目的で行われる管理会計に分けられます。
数ある会計ソフトのなかには、そのいずれかに特化した製品も存在しており、もう一方の業務を行うには性能が不十分な場合があります。
「決算書は作成できるのに、管理会計の資料が作れない……」といったことが起こらないように、会計ソフトを選ぶ際には、対応可能な業務の範囲を確認しておきたいところです。
失敗例⑤顧問税理士との連携がとれなかった
顧問税理士が使用しているツールとの互換性がない会計ソフトを導入してしまうと、データのやり取りをスムーズに行うことができません。
フォーマットの変換作業やUSBメモリーによる物理的なデータの移動など、余計な手間と情報漏洩のリスクが生じます。
会計ソフトの導入前に、連携可能なツールについて顧問税理士と話し合っておきましょう。
失敗例⑥使わない機能にコストがかかった
必要以上の機能をもつ会計ソフトを導入して余計な費用がかかることも、よくある失敗例の一つです。
会計ソフトは、特定の規模の企業をターゲットとしているケースがほとんどです。
大企業向けに作られた、機能やデータ容量が多いものほど、利用に際してかかる費用も高い傾向にあります。
そのような製品を中小企業が導入しても、機能をもて余し、無駄な費用を支払いつづけることになります。
公式ホームページや電話で、自社の規模にマッチした会計ソフトであるかどうかをお問い合わせください。
失敗例⑦必要なサポートが受けられなかった
会計ソフトの提供元によるサポートが充実していなければ、業務が滞ってしまうおそれもあります。
新たに導入した会計ソフトの使い方がわからない場合、電話やチャットなどで問い合わせる必要が出てきます。
会計ソフトの提供元が土日・祝日や夜間のサポートに対応していなければ、その間に業務を進めることは難しいでしょう。
既存ツールとの親和性やスペックと同様に、サポート体制についても事前に確認しておくと安心です。
会計ソフトの導入が失敗する原因
前述のような会計ソフトの導入に関する失敗は、リサーチ不足に起因するケースがほとんどです。
【会計ソフトの導入が失敗する原因】
- 価格だけで選んでいる
- 自社に必要な機能は何かを確認せずに選んでいる
- 経理担当者の知識レベルに合っていないものを選んでいる
上記3つの原因について、詳しく確認していきましょう。
原因①価格だけで選んでいる
導入費用が安価という理由だけで会計ソフトを決めてしまうのは、避けたいところです。
たしかに価格は会計ソフトを選ぶ基準の一つですが、安いからといって自社の問題を解決できなければ意味がありません。
また,導入費用は安くても、必要なオプションやアップデートに対して追加で費用が発生し、結果として予算を超えてしまうケースもままあります。
導入時に重要なのは、性能に過不足がなく、長い目で見てコストを抑えられる会計ソフトを選択することです。
原因②自社に必要な機能は何かを確認せずに選んでいる
サービスの内容と自社のニーズをすり合わせておかなければ、会計ソフトの導入は失敗に終わります。
会計ソフトは基本的に、経理業務に必要な機能を最低限備えているものです。
ただし、データの保存方法や海外通貨への対応可否など、細かな機能には差があります。
「クラウドに保存したかったのにできない」「為替レートをいちいち手入力するのが面倒」といった、ニーズとの齟齬が生じうる会計ソフトは選ばないようにしましょう。
原因③経理担当者の知識レベルに合っていないものを選んでいる
会計ソフトの導入時は、経理担当者のスキルも考慮しなければなりません。
いわゆる“初心者向け”の会計ソフトを選んだとしても、使いこなすのには一定の知識や経験が求められます。
それを理解せずに、費用面やほかのツールとの親和性だけを考えて導入してしまうと、ミスや業務の遅延が発生する可能性が高まります。
このような失敗を避けるためにも、経営者目線だけでなく、経理担当者の意見も取り入れながら導入する会計ソフトを決めることが大切です。
会計ソフトを選ぶ際のポイント
ここまでの内容を踏まえて、本項では会計ソフトの導入時に押さえておきたい3つのポイントを解説します。
【会計ソフトを選ぶ際のポイント】
- 自社の規模に適した会計ソフトなのかどうかを確認する
- 初期費用よりもランニングコストを重視する
- サポート体制を確認する
会計ソフトの導入を成功させ、業務の効率化を図るためにお役立てください。
ポイント①自社の規模に適した会計ソフトなのかどうかを確認する
会計ソフトは、自社の規模に適したものを選びましょう。
よくある失敗例の項でも触れた通り、会計ソフトは企業規模ごとに作られています。
自社と同等の企業規模向けの製品を選べば、必要な機能が備わっておらず業務に支障が出る、あるいは逆にオーバースペックで余計な費用がかさむリスクを減らせます。
ポイント②初期費用よりもランニングコストを重視する
会計ソフトの導入時は、初期費用だけでなく、長期的に見た場合のコストパフォーマンスも意識しましょう。
初期費用が安いからといって、コストパフォーマンスが良いとは限りません。
たとえばインストール型の会計ソフトであれば、買い切りで比較的安価に導入できますが、アップデートのたびに別途費用がかかります。
一見すると費用を抑えられているように感じても、長期的に考えるとコストパフォーマンスが悪い場合もあるのです。
導入時にかかるコストだけでなく、アップデートやサポートに伴う費用も考慮して、長期的な運用を見据えた選択を心がけてみてください。
ポイント③サポート体制を確認する
導入を検討している会計ソフトの提供元によるサポート体制も、あらかじめ確認しておきたいところです。
会計ソフトの操作に関して不明点があるときに必要なサポートを受けられなければ、業務に支障をきたすおそれがあります。
レスポンスの速さや対応してもらえる時間帯など、自社のニーズに合うサポート体制が整っているのかを確かめておきましょう。
その点CASTER BIZ accountingにご依頼いただければ、採用率1％の試験を通過した優秀なスタッフが、複雑な経理業務にも迅速に対応いたします。
詳しくは次の項で述べますが、多種多様な会計ソフトの導入を支援しているため、貴社のニーズに合うものがきっと見つかるはずです。
CASTER BIZ accountingで導入支援可能な会計ソフト4選
最後に、CASTER BIZ accountingが導入支援を行っている会計ソフトの一部をご紹介します。
【CASTER BIZ accountingで導入支援可能な会計ソフト4選】
- マネーフォワード クラウド会計
- freee会計
- 弥生会計オンライン
- ジョブカン会計
上記の4つ以外にも支援可能な会計ソフトは複数ありますので、導入可否については公式ホームページよりお気軽にお問い合わせください。
マネーフォワード クラウド会計
【マネーフォワード クラウド会計の特徴】
- データを自動で取得・仕訳
- 初期費用・解約料0円で契約可能
- 1ヶ月の無料トライアル期間
マネーフォワード クラウド会計は、サービス継続率99%を誇るクラウド会計ソフトです。
業務の効率化を図れるのはもちろん、法改正時には自動でアップデートされるため、追加の費用や余計な手間がかかる心配もありません。
決算書や売上レポートを自動で作成する機能も搭載されており、経営の見える化まで実現できます。
1ヶ月の無料トライアル期間も設けられているので、会計ソフトを使ったことがない方も、試しに導入してみてはいかがでしょうか。
| 料金（月額） |
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| 契約期間 | 1ヶ月～ |
| 基本機能
（ビジネスプランの場合） |
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| 導入事例 |
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freee会計
【freee会計の特徴】
- 国内シェア1位
- 安心のサポート体制
- 強固な情報セキュリティ
会計ソフトの導入が初めての場合には、freee会計もおすすめです。
freee会計は国内シェア1位のクラウド会計ソフトであり、2024年3月末時点で全国54万社もの企業が導入しています。
直感的でわかりやすいUIや、24時間相談可能なヘルプセンターの存在が、人気の秘訣として挙げられます。
また、TRUSTe認証を取得しており、金融機関に匹敵する強固な情報セキュリティを有していることも強みの一つです。
サービスの対応範囲も幅広く、企業規模の大小に関係なく安心して利用できます。
freee会計の基本情報
| 料金（月額） |
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| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能
（スタンダートプランの場合） |
※機能に一部制限あり |
| 導入事例 |
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弥生会計オンライン
【弥生会計オンラインの特徴】
- 初めての経理業務でも操作が容易
- 専門のスタッフによる手厚いサポート
- 1年間無料
弥生会計オンラインは、“経理をもっとかんたんに”をテーマとしている、法人向けクラウド会計ソフトです。
本サービスの最大の特徴は、経理業務に関する専門的な知識がなくても、安心して利用できるサポート体制が整っている点です。
ソフトの操作方法から経理業務全般の進め方まで、専門のスタッフが迅速かつ丁寧に教えてくれます。
くわえて、1年間無料ですべての機能を試せるため、経理担当者の育成にもぴったりのサービスといえます。
| 料金（月額） |
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| 契約期間 | 1年 |
| 基本機能 |
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| 導入事例 |
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ジョブカン会計
【ジョブカン会計の特徴】
- パッケージソフトとクラウドサービスの融合
- 決算機能の充実
- 初期費用・サポート費用0円
最後にご紹介するジョブカン会計は、パッケージソフトの操作性とクラウドサービスの利便性を兼ね備えた、クラウド会計サービスです。
一般的に操作性が良くないとされているクラウド会計ソフトですが、ジョブカン会計であればデスクトップのような軽快さで操作できます。
さらに、コストパフォーマンスの高さも本サービスの強みです。
初期費用とサポート費用がかからないうえに、月額も業界最安値クラスであることから、大きな費用対効果を見込めるでしょう。
ジョブカン会計の基本情報
| 料金（月額） |
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| 契約期間 | 要問い合わせ |
| 基本機能 |
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| 導入事例 |
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会計ソフトに関する失敗の多くはリサーチ不足に起因するため、下調べが大切
今回は、会計ソフトの導入に関する失敗を7つご紹介するとともに、その原因と対処法を解説しました。
会計ソフトの導入時に起こる失敗は、事前のリサーチ不足が関係しているケースがほとんどです。
自社の課題を解決できる機能が備わっていて、長期的に見たときのコストパフォーマンスが良いものを選びましょう。
「会計ソフトについて調べてみたけど、結局どれを導入したらよいのかわからない……」とお悩みの事業者様は、オンライン経理のCASTER BIZ accountingにご相談ください。
導入支援可能な多数の会計ソフトのなかから、貴社に最適な製品をご提案させていただきます。
